審判離婚

審判離婚とは

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離婚調停において、調停委員の努力により繰り返し調停が行われたにもかかわらず離婚が成立しそうもないケースもあります。

 

現実には離婚を成立させた方が双方の為であると見られる場合でも、わずかな点で対立があるために離婚合意が成立する見込みがないとき、家庭裁判所は調停委員の意見を聴いた上で、職権により離婚の処分を下すことができます。

 

これを調停に代わる審判といいます。

 

審判はいわば、双方の意に反して強制的に離婚を成立させる手続きです。

 

それでは、審判はどのように進められるか、というと、家庭裁判所が調停官を使って事実調査したり、当事者の証拠調査を行った上で、離婚の審判を下します。

 

調停に代わる審判では、親権者、監護者の指定や養育費、財産分与、慰謝料等の金額までも離婚処分と同時に命ずることができます。

 

審判離婚の件数は、全離婚件数の内のほんの一握りと言われ、その例は少ないですが、たとえばお互いに離婚には同意したものの、各条件で折り合わずに調停が長引きそうな時に、審判に移行することで、親権や財産分与、養育費を早々に取り決められて、速やかに問題解決する、といったケースが多いようです。

 

審判離婚が適当だと認められるケース、つまり家庭裁判所が、審判離婚が適当であると判断する状況としては、

 

  • 夫婦双方が審判離婚を求めたとき
  • 実質的には離婚の合意が得られているが、なんらかの事情で調停成立時に出頭できないとき
  • 合意できない理由が主に感情的反発であるなど異議の申立ての可能性が事実上ないとき
  • 親権者の争いなどで、その時点における家庭裁判所の判断を示すことに意義があるとき
  • いったん離婚に合意した後に、一方が気持ちを変え、調停への出頭を拒否したとき

 

などが考えられます。

 

 

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審判に対する異議申し立て

 

離婚の審判が下された後、2週間以内であれば家庭裁判所に対して審判についての異議申し立てができます。

 

異議申し立てがあると、その審判は効力を失います。

 

期間内に異議申立がないときには、この審判は確定判決と同一の効力を有することになります。

 

異議申し立ての手続きは、夫婦の内どちらか一方が審判に対する異議申立書に署名押印し、審判書の謄本を添えて審判をした家庭裁判所に提出します。

 

そのとき、異議を申し立てる具体的な理由は必要ありません。

 

ただ現実には、裁判所の審判結果に対し素直に従う人がほとんどで、あらためて異議を申し立てようとする人は極めて少ないです。

 

過去には、調停の最中にあきらめての気持ちが先に立ってしまい不利な離婚をしたり、裁判でたいへんな思いをした人もいますので、審判を利用する離婚も賢明な方法と言えるかもしれません。

 

審判離婚の場合には、審判の確定と同時に離婚そのものは成立しますが、審判の確定後に離婚の届出が必要です。

 

届出書は、離婚確定の日から10日以内に、申立人の本籍地あるいは住所地の市区町村役場に提出する必要があります。

 

提出に必要な書類は、離婚届(この場合、相手方と証人の著名、捺印は必要ありません)・審判書謄本審判確定証明書です。

 

本籍地でない役所に提出する場合には、上記に加えて戸籍謄本も必要になります。

 

 

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離婚後に苦労しない上手な離婚を考えるなら、初期の段階から専門家に相談しながら協議を進めることが大切です。

 

→スグに対応してくれる離婚相談窓口を探すなら、こちらを参考にしてください。女性弁護士を探すこともできます。

 

 

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