離婚 子供 面会 手続き

離婚後の子供に関する手続き

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離婚にともなって引越しをしたり、仕事を始める場合には、子供の学校の転校や保育園の入園、転園の手続きが必要になります。

 

参考までに、以下に主な手続き方法をまとめてみました。

 

※各自治体ごとに手続き方法が異なる場合があるので、必ず居住地の市区町村役所に確認してください。

 

公立の小・中学校の転校手続き

まずは今通っている学校に、いつ・どこへ転校するのか伝えます。

 

すると転校時に、学校から「在学証明書」「教科用図書給与証明書」を渡されます。

 

次に、引越し先の市区町村役所に転入届を提出すると、通知書が発行されます。

 

この通知書と前の学校から発行された証明書類を、転入先の学校に提出すれば転校手続きは完了です。

 

同一市区町村内での転校の場合も、基本的な手続き方法は同じです。

 

子供が小学校低学年の場合には、放課後や長期休み中に児童を預かってくれる学童保育の申し込みも行っておくとよいでしょう。

 

保育園入園の申し込み

手続きのイメージ

就学前の子供がいる場合は、市区町村役所の保育園を担当する窓口、あるいは直接保育園に入園申し込みをします。

 

入園申請のに必要な書類は自治体によって異なりますが、

  1. 入園申請書
  2. 勤務証明(就労申告)
  3. 納税書類(前年や前々年の所得がわかるもの)

などはほぼ共通です。
ほかにも、世帯状況に関する申告書など、様々な書類を求められることがあります。

 

勤務証明(就労申告)は、勤務先に記入してもらいます(自営の場合は自分で記入します)。

 

もし申請時に仕事が決まっていない場合には、ハローワークの求職カード(写し)などを提出することもあります。

 

納税書類は、源泉徴収票、確定申告書の控え、課税(または非課税)証明書などですが、ケースによって求められるものが異なります。

 

また、実家に住む場合には、同居者の分まで求められる場合もありますので、事前に確認してください。

 

なお、所得証明関係の書類は、児童扶養手当の申請などにも必要となるので、必要となる分を一括して用意すると、後々手間が省けます。

 

人園の申し込みは、離婚が決まった時点で、なるべく早めに行なっておくことをオススメします。

 

昨今、報道などで騒がれている通り、自治体や時期によって待機児童が多く、いくら一人親家庭が比較的優先されやすいといっても、4月の一斉入園のタイミングまで待たなければならない場合もある、ということは認識しておきましょう。

 

転園する場合

ほかの市区町村の保育園に転園する場合は、現在の市区町村役所の担当窓口、または保育園に退園届を出し、引越し先の市区町村で入園申請をします。

 

申請の際に提出する書類は、入園申請の場合と同じです。

 

もし、引越し前の自治体で様々な手続き用の書類を取得する際には、一緒に取得しておくとよいでしょう。

 

転園の時期、あるいは自治体によっては、引越し前の自治体の窓口が、引越し先の保育園の仮入園申請を代理で行なってくれることもあるので、必ず現在の担当窓口に問い合わせてみてください。

 

同じ市区町村の中で転園する場合も、入園申請する場合とほぼ同じような手続きですが、自治体によっては納税書類を省略できる場合があります。

 

保育料は基本的に、世帯の課税額が多い(=所得が多い)ほど高く、子供の年齢が上がるほど安くなります。
また、生活保護世帯は無料です。

 

保育料の算出方法は、自治体ごとに異なりますので、それぞれの自治体に問い合わせましょう。

 

自治体によって、あるいは納税額によって、1ヶ月の保育料に1万円以上差が出ることもあるので、引越し先を選定するときに加味するべきかもしれません。

 

さらに、待機児童数(=待たされる時間)も自治体や保育園によって異なるので、そちらも考慮しておくとよいでしょう。

 

それから、保育時間も自治体や保育園によってだいぶ差があります。

 

延長保育の時間や料金についても、それぞれ個別に確認してください。

 

 

子供の姓や戸籍の変更

離婚届を出せば、結婚時に姓を変えたほうの親の姓や戸籍は変更されますが、子供の姓や戸籍は変わりません

 

養育親と同じ戸籍や姓にするためには、別の手続きが必要です。

 

離婚する際に、婚姻中の籍を抜ける方の親が子供を引き取る場合には、新しく戸籍を作っておきます。

 

次に、「子の氏の変更許可申立」を、子供の住所地を管轄する家庭裁判所で行います(役所ではないことに注意!)。

 

家庭裁判所で申立書をもらうこともできますが、裁判所HPから入手(ダウンロード)可能です。

 

記入例も記載されていますので参考にしてください。

 

※子の氏の変更許可申立に関しての詳細は、裁判所HP「子の氏の変更許可」も参照してください。

 

提出時には、子どもの今現在の戸籍謄本と、転籍先(新しく作った方)の戸籍謄本、収入印紙800円分(申立書に貼る)、郵便切手(金額は各裁判所に確認)を添付します。

 

※離婚届を提出してから新しい戸籍謄本が取得できるようになるまでに、少々時間がかかるので要注意。

 

申立書を出すと、通常1週間〜10日ほどで変更を許可する審判書の謄本が郵送されてきます。

 

そうしたら次は、転籍先の市区町村役所で「入籍届」を提出します。

 

その際、審判書の謄本と親の印鑑が必要です。

 

※転籍先の戸籍謄本をもっていけば、転籍先以外の役所に入籍届を出すことができます。

 

以上で手続きは完了です。

 

離婚後も婚姻中と同じ姓を使う場合も、籍を移すのであれば同様の手続きが必要です。
子供を引き取らない側の親の戸籍に子供が残っても問題ありませんが、その方の新しい居住地が遠い場合には、子の戸籍の取寄せに時間がかかるなど、生活上不便が生じることがあることを覚えておいてください。

 

→スグに対応してくれる離婚相談窓口を探すなら、こちらを参考にしてください。

 

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離婚後の面会交流

 

面会交流する父子

離婚成立後は、原則、親権者が子供を引き取って生活します。

 

とはいっても、普通は親権者とならなかった側の親だって「子供と会いたい」と考えるでしょう。

 

また、法的にも、親子が互いに会うことができないことは望ましくないと考えられています。

 

離婚などの理由で、子供と離れて暮らしている親が、子供と交流をする権利を面会交流権といいます。

 

そして民法では、父母が離婚するときには、父または母と子供との面会やその他の交流を協議によって定めるべきとされています。

 

子供と会って話をする、一緒に買い物にいったり遊びにいったり、と交流の仕方はさまざまですが、通常は各家庭でそれぞれルールを取り決めます。

 

とはいうものの実は、離婚時に面会交流について話し合う決まりはありません。

 

が、現実問題として、離婚後に話し合う機会があるとは限らない、というより話し合う機会を得にくいので、離婚時に定めておいた方がベターです。

 

面会交流の取決めの内容は、

 

  • 面会交流の可・不可
  • 面会の方法・場所(迎えにくる、待ち合わせなど)
  • 回数(月に1回、2ヶ月に1回など)
  • 日時(毎月第○土曜日など)

 

等々です。

 

取り決め項目については任意ですが、話し合ったら、後々うやむやにならないように、内容は書面に残しておくことをオススメします。

 

もし、親同士の話し合いによる解決が困難な場合には、家庭裁判所に面会交流の調停を申し立てることになります。

 

調停で決められる面会交流の内容は、

 

  • 普段養育していない側の親(非監護親という)と子供とが普段養育している側の親(監護親という)を交えることなく直接面会し、日帰りで実施、
  • 回数については、「毎月第○土曜日に」といったように月1回とする

 

という風に、月イチ・日帰りとされるのが一般的です。

 

ですが、もちろん、毎週とか月2回ということもあり得ますし、子供の長期休暇中に非監護親の自宅に宿泊する、といった内容になることもあります。

 

そして、調停でもまとまらない場合には、審判にゆだねて裁判所に判断を仰ぐことになります。

 

こうなると、家庭裁判所調査官による調査や試行的面接を行われることがあります。

 

調査官調査では主に、

 

  • 子供本人が面会交流についてどのように考えているのか
  • 面会交流をすることで子供や監護する親(親権者)にどのような影響があるのか

 

といったことが調べられます。

 

また、試行的面接(テスト面接)では、子供と非監護親が接する様子を、表情や態度で見極められます。

 

具体的には、裁判所内に用意された、おもちゃや絵本が置かれた専用室で、非監護親と子供がそれぞれどのような態度をとるか、など交流状況について、監護親も含めて確認した上で判断が下されます。

 

親同士の対立が激しい場合で、円滑な面会交流が当事者間だけでは行えないような状態であれば、弁護士や面会交流の援助を行う第三者の関与を定めて面会交流を行う、といった判断がなされる場合もあります。

 

ここで改めて、面会交流は、民法で認められている「非監護親の権利」ですが、面会交流が認められないケースもあります。

否認スタンプ

 

民法には、親の権利と同時に「子の利益を最も優先して考慮しなけれぱならない」とも定められており、.面会交流を認めることが子供にとって望ましくない、と裁判官が判断した場合には、審判で否認されることもあります。

 

典型的な例としては、

 

  • 非監護親による子供の連れ去りのおそれ
  • 非監護親による子供への虐待のおそれ
  • 非監護親の監護親への暴力等
  • 非監護親に酒乱、薬物使用などの問題行為・違法行為が存在する

 

といったケースです。

 

また、判断能力がある子供本人が非監護親に対して、明確に恐怖・嫌悪・拒否等の感情を示して面会交流を拒否している場合にも、否認されることが多いです。

 

その他、監護親の監護状況や教育方針に問題があるわけではないのに、非監護親がその方針に介入をし続け、その結果、監護親による監護・教育に支障が生じたり、子供の精神状態を害するおそれある場合にも、面会交流が否認されることがあります。

 

ただし、両親間の対立が激しいからといって、常に面会交流が否定されるわけではありません。

 

たとえば、親権の争いのある場合には、どうしても両親間での対立があることが多いですが、これだけで面会交流が否認されることはありません。

 

あくまでも、子供の心や身体の成長状況、その他さまざまな事情が考慮され、面会交流が子供にどのような影響を及ぼすかを考慮した上で判断されます。

 

それから、養育費の不払いがあるからといって、面会交流が否認されることもありません。

 

なぜなら、養育費の不払と面会交流の実施は、性質の異なる問題なので、原則、リンクさせることはしないからです。

 

ただ、さまざまな判断材料のひとつとして、非監護親にとって不利な事情になることはあり得るでしょう。

 

 

 

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