離婚 子供 手順

子連れで離婚する前に押さえておくべき手順

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子連れ離婚を上手に乗り切るためには、段取りが大切です。

 

でも、その前に忘れてはいけないのは、子供の気持ちです。

 

親の離婚に直面した子供の多くが、自分の意思ではどうすることもできない無力感を感じたり、中には両親の不仲を自分のせいにして、自分を責めてしまう子もいます。

 

つまり、離婚することが避けられない状況であるなら、子供が直面するであろう問題を理解し、さらに離婚後の子供の暮らしが少しでもよくなるような方策を考えなければいけないということです。

 

その上で最初に考慮すべきは住居
離婚後どこに住むのか?は重要な問題です。

 

住むところがなければ、生活は営めません。
離婚後の住まいに関しては、あなたが家を出るのか、相手が出るのかによって対応が180度変わってきます。

 

同時に、離婚後の生活費についても目論んでおかなければいけません。

 

そういった段取りをしっかりとこなすためには、ただ単に感情にまかせてヒステリックになったり落ち込んでいてばかりいてはダメ。

 

事前に、離婚の手続きや離婚後の生活をイメージしつつ、一つ一つ手順を踏んでいかなければいけません。

 

 

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子連れ離婚前後の住居はどうする?

 

一般的には、離婚を考え出したら、相手と同じ空気を吸うのも嫌という気持ちになるケースは多いと思います。

 

そういったときにはもちろん、それ以外に、夫婦お互いが冷却期間をおくという意味でも、離婚前に別居するのは悪いことではありません。

 

とはいうものの、相手に断りもなく突然、家を出るといった強硬手段はNGです。

 

そういった行為は、いざ離婚裁判となったときに、不利な判断材料になり得るからです。

 

民法752条には同居等の義務として「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」と定められています。

 

なので、一方的な別居は、この同居義務に違反した行為であると見なされかねません。

 

ただし、家庭内暴力などで、すぐに家を出ないと自分や子供に危害が及ぶ恐れがある場合には、この限りではありませんので、できるだけ早く避難してください。

 

相手に対して別居を切り出すのは容易ではないかもしれませんが、結婚生活を持ち直すための冷却期間という観点で夫婦お互いに話し合えば、強固な反対を受けることはないのでは?

 

もっとも、相手が離婚を一切認めないようなケースでは、別居話しをすることが事態の悪化を招きかねないので、そのあたりの見極めは大切ですが・・・。

 

中には、同居しながら離婚調停を進めているというケースもありますが、当人同士の精神衛生上よくないのはもちろん、夫婦間の険悪な空気を子供にまで感じさせるのは、決してよいことではありません。

 

どうしても夫婦間で別居の話し合いがつかない場合は、

  • 現在の家庭内の重たい空気に疲れたこと
  • 子供にそんな空気を感じさせたくないこと
  • 考える時間が欲しいこと

などを、Eメールや手紙などで伝えて家を出ることもやむを得ない手段です。

 

そういった場合には、Eメールならデータ保存で、手紙ならコピーで、あるいは電話なら録音で、伝えたという証拠は必ず保存してください。

 

あとあと問題になったときに、きっとその証拠が役立つはずです。

 

別居して実家に戻る場合

 

別居することが決まったら、通常、行き先として真っ先に候補にあがるのが実家でしょう。

 

一時的に友人・知人に頼るという手もあるでしょうが、長期的に甘えることは難しいし気も遣うでしょう。

 

また、新たに部屋を借りるには、それ相応の手間と時間とお金がかかります。

 

その点、実家なら気軽に頼れるでしょうし、1人ではないという安心感が得られたり、子供の面倒を見てもらえるというメリットがあります。

 

しかし、身内ほど厳しく遠慮がない、ということも認識しておく必要があります。

 

子連れで戻れば、育児に対する考え方や価値観の違ったり、生活費の負担問題などが生じることもあるかもしれません。

 

そういったことを覚悟の上で、とりあえず実家に戻るのであれば、家事や育児、生活費の分担などについて最低限のルールを決めて、中・長期的に気兼ねなく同居生活できる関係を築いていくことが大切です。

 

それから、実家に戻った場合には、母親(自身)だけでなく同居世帯(親や兄弟姉妹)の収入も児童扶養手当の受給審査に影響することも覚えておきましょう。

 

たとえ母親が無収入だとしても親(子供の祖父・祖母)に一定の収入がある場合には、手当を受けられないことになります。

 

また、祖父・祖母と同居なので子供の面倒を見る人がいると判断されて、保育園の優先入園を受けられずに待機させられる可能性もあります。

 

実家に戻る場合でも、メリットだけでなくデメリットもあるということは理解しておきましょう。

 

家庭内暴力が理由で別居を考えているなら、最優先事項は身の安全確保です。

 

そういった場合には、安易に実家や知人宅を頼るのは危険かもしれません。

 

緊急を要する場合には、自治体が運営している施設を利用するか、NPO法人が運営する民間シェルターなどの一時避難施設を利用するのが得策です。

 

いずれも、最寄りの福祉事務所や女性センターに相談をして、必要性が認められれば即日入所が可能となって何も持たずに避難できます。
→DVの都道府県別相談先一覧はこちら

 

子連れで賃貸住宅を借りる場合

子供が幼児のうちに別居するならともかく、分別がつく年齢になってからの別居では、住まいの問題について考慮すべきことは少なくありません。

 

子供にとっては両親が離婚するというだけでも、変化に適応するのが苦痛なのに、その他の環境まで大きく変わってしまうことはできるだけ避けたいところ。

 

たとえば、別居による転校を避けることも大切なポイントです。

 

子供の負担を考える上で理想をいえば、それまで家族で住んでいた住宅に母子がそのまま残り、夫側が家を出るというのがベターです。

 

持ち家ならば、家の処遇は離婚決定後の処理でOKですし、賃貸住宅ならば離婚後に、賃貸契約書の名義人を変更をすれば、原則はそのまま住み続けられます。
※新たに保証人を求めらます。

 

母子側が家を出て部屋を借りる場合には、正直簡単ではありません。

 

もちろん、正社員として勤務していて所得証明書などの必要書類を問題なく提示できるのであれば別ですが、専業主婦やパート就労などの場合は、どうしても社会的信用度が低くみなされ、保証人の質を問われたり、厳しい場合には複数の保証人を要求されることもあります。

 

とはいっても、不動産会社が提携している家賃保障会社を利用できる可能性があるので相談してみましょう。

 

その場合には、保証料分が余分にかかりますが、身内に迷惑や心配をかけることが避けられるので検討してみてください。

 

別居期間に部屋を借りる際のテクニックとして、とりあえず母子家庭になることを隠しておく方がよいかもしれません。

 

たとえば、「夫が単身赴任になり自分と子供がこちらに残るので親子で暮らせる物件を探しています」などの理由付けをします。

 

離婚前であれば家族の住民票の提出も問題なくできますし、なにより余計な詮索をされることなく通常とおりの審査で部屋を借りることができるはずです。

 

厳密にいえば、嘘は契約違反に該当しますが、賃貸名義人つまりあなたが居住中に滞納その他のトラブルを起こさない限り問題になることはないでしょう。

 

それから、各都道府県や市区町村には、公営住宅があると思いますが、コレを利用するのもアリです。

 

地方自治体が管理運営している、いわゆる低所得者向けの賃貸住宅です。

  • 借り方がわからない・・・
  • 入居希望者が多くて倍率が高いのでは・・・

などの疑問があるかもしれませんが、物件によっては常時空室があったり、ひとり親家庭は一般世帯に比べて当選確率が高いなどの優遇があったりするので、まずは、住んでいる自治体の窓口に相談してみましょう。

 

子連れで公営住宅に入居するメリット・デメリットは以下のとおりです。

 

公営住宅では、自治体にもよりますが、前年度の年収によって家賃が決定されるなどの制度があり、場合によっては周辺相場の半額以下の家賃に抑えることもできますし、更新がないため入居条件さえ合致していれば、ずっと住み続けることができるといったメリットがあります。

 

さらに、入居者の中に同じような境遇の家庭がいることも心強さにつながるでしょう。

 

その一方で、公営住宅では民間住宅と違って住民が管理自治を行うため、清掃活動などに参加することや、自治会役員が順番に回ってくるなどの制約があります

 

これらは原則、母子家庭だからという理由で断るわけにはいきません。

 

近隣や自治会を無視して生活することは難しいので、人付き合いの苦手な人にとってはデメリットといえるでしょう。

 

これらを加味しながら、親子に最適な新居を探してください。

 

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離婚後の生活費の確保

 

離婚を意識したら、その準備は計画的にやりくりをしなくてはいけません。

 

時と場合によると思いますが、もし離婚前に別居をして賃貸物件を借りるなら、敷金・礼金・前家賃に加えて、足りないものを買い揃えたりするだけで100万円くらいはかかってしまいます。

 

継続して仕事をしている人なら、お金が底をついてしまうことはないと思いますが、専業主婦の場合には職が見つかるまでの間の生活費も含めて、多めに資金確保しておくに越したことはありません。

 

さらに、離婚後の財産分与や慰謝料などは、子供の教育資金や生活予備資金として、できるだけ手をつけずに蓄えておきましょう。

 

生活費を得る手段として最も重要なのは働くことです。

 

とはいうものの、4年制大学を出ても就職できるとは限らない今の世の中で、社会的なブランクがあるシングルマザーの再就職は厳しいは事実。

 

そんな中、国は児童扶養手当の削減に伴って、母子家庭の就労支援に力をいれており、各自治体ではシングルマザー向けの就労支援セミナーなどが頻繁に開催されています。離婚前
でも離婚予定であることを伝えれば参加可能なので、就職活動の心得などを学ぶ場として利用するとよいでしょう。

 

結婚してから専業主婦をしていたなら、結婚前のキャリアにこだわり過ぎずに、主婦経験を生かした職種を選ぶのも一考です。

 

そういったことを相談できるキャリアカウンセリング再就職支援セミナーなども積極的に活用してください。

 

離婚経験のあるシングルマザーからは、

  • 可能なら離婚前に資格を取っておくべき
  •  

  • 職種はいろいろあるが、パソコンができる・できないでは採用率がかなり違う
  •  

  • 離婚後に余力があるなら、ハローワークの職業訓練校制度を利用して手に職をつけるがよい
  •  

  • 離婚前に再就職しておくほうがよい

などの声が聞かれます。

 

いうまでもなく、何か資格をもっていたほうが就職には有利です。

 

もちろん、今の日本では、選ばなければ仕事は見つかるでしょう。が、あまりにも妥協しすぎて選んだ仕事では、長く続けることは困難です。

 

将来にわたって、子供と一緒に生活していくお金や教育資金を用意できるように、長期的な計画を立ててスキルアップしていけるような職選びを心がけてください。
また、そのための時間と心の余裕をもつことが大切です。

 

 

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離婚前の準備

 

以下に、離婚前に準備しておきたいことや考え方を無作為に記しておきます。

 

離婚に至る状況や離婚後の環境は人それぞれでなので、該当する・しないがあると思いますが、当てはまる項目があれば参考にしてください。

 

  • 就職面接に堂々と臨むためにも、服装や髪型はケチらずに身なりをきちんと整える。まずは自分作りから意識することが大事。
  •  

  • 職探しは、できれば自宅に近いところで働くのがべスト。通勤時間が長いと仕事と家事の両立が難しくなるばかりか、子供と過ごす時間もとれなくなる。
  •  

  • 子供が小さいうちは、なるべく融通がきくところで働き、その間はスキルアップのための勉強時間と割り切り、子供に手がかからなくなったらフルタイムで働くことを考える。
  •  

  • 面接では、採用してほしいあまり無理な約束をしがだが、譲れない条件は素直に話をした方がよい。それで不採用になる場合もあるが、最初に理解が得られれば職場で協力を得られるので後々働きやすくなる。
  •  

  • 離婚前から離婚したらどんな仕事につき、そのためにはどんなスキルが必要なのかを、しっかりと調べておくことが大切。
  •  

  • シングルマザーになると、どうしても残業できない、休日出勤できないと制約があり、かつ、子供が小さいと休みがちと思われてしまうので、できれば職を決めてから離婚するほうがよい。子供が小さいうちは、子育てを優先して保育園の近くに職を探すのがよい。選ばなければ、仕事は必ずある。
  •  

  • 離婚に関する情報をしっかりと集めてから話し合いに臨む。そうすることで、親権や養育費、その他の条件について、相手の言いなりになったり、調停委員や弁護士に任せっきりにならずに、自分の意思を主張できる。
  •  

  • 感情論ではなく、離婚について十分に考えておくことが大切。また、インターネットのコミュニティなどで同じ境遇の仲間と情報交換することも有効。
  •  

  • 役所の福祉窓口などで、母子家庭になったら受けられる手当てや支援について話を聞き、不安を取り除いておくことが大事。
  •  

  • 離婚は、前もって離婚貯金をするなど計画的に。感情にまかせて先走ってしまうと離婚後の生活が苦しくなる。
  •  

  • 保険の契約者の切りかえは、できれば一緒に住んでいる間にやっておくと楽。離婚後にやろうとすると電話や郵送でのやり取りが大変。
  •  

  • 離婚する際、どうしても持ち出したいモノは、何らかの理由をつけて、事前に少しずつ信頼できる預け先に送っておくとよい。いったん家を出てからでは持ち出せない可能性もある。

 

繰り返しになりますが、ただ感情にまかせて離婚するだけでは、後々困ることになってしまいます。

 

言い方は悪いかもしれませんが、離婚すると決めたら「いかに自分と子供が損をしないか」もっというと「少しでも上手い」結果になるように準備しておくことが重要です。

 

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離婚の切り出し方

離婚したい・・・でも、離婚を決意して夫に伝えるときってどうすれば・・・?

 

これって、意外に多くの女性がどうしてよいかわからない・・・と悩むことです。

 

離婚の意思を相手に切り出す

 

言い出す瞬間は、誰もが緊張し、ドキドキすると思います。

 

離婚経験者の声を聞くと、やはり直接口頭で伝えた、というケースが多いですが、中には話をする前に手紙やメールなどで離婚の意思を伝えておいたという人もいます。

 

もちろん、手紙やメールだけで完結する問題ではありませんから、最終的には話し合いが必要です。

 

ただ、事前に離婚の意思を伝えておくことで、自分も相手も心構えができるので、直接の話し合いの場で冷静になれるというメリットがあります。

 

実際、いきなり口頭で伝えようとしても、いざその場に立つと、言いたいことの半分も伝えられなかった、ということはあり得ますから、そういった意味でも、話し合いの前に手紙で気持ちを伝えておくことは有効です。

 

ただし、家庭内暴力が原因であるケースでは、離婚を切り出したとたんに暴力がエスカレートする危険性があるので、身の安全を確保した上で手紙(メール)で離婚の意思を伝えた後に、話し合いの場には必ず、弁護士や調停委員などの第三者を介入させてください。

 

親族に伝える

  • 離婚の相談も含めて事前に報告
  • 身内には離婚が決まってから事後報告
  • もめるのがイヤだったから引越し先もすべて決めて、親たちがロを挟めないようにしてから報告

等々、身内への伝え方は人それぞれかもしれません。

 

確かに「大人」がすることなので、いくら身内とはいえ、いちいち口を挟まれる筋合いはないかもしれません。

 

あるいは、余計な心配をかけたくない、とか、親兄弟(姉妹)は私を信頼してくれる、という気持ちがあるかもしれません。

 

一方で、親(兄弟姉妹)の立場に立つと、「自分がいいようにすればよい」という本音とともに、心配だというのもまた心情です。

 

子連れ離婚の場合はとくに、親御さんにしてみれば可愛い孫への心配も相当なものだと想像できます。

 

なので、伝えるタイミングはともかく、なるべく安心してもらえるように、離婚の事実だけでなく、今後の生活について考えていることや協力してほしいことなどをしっかりと伝えましょう。

 

子連れ離婚は何かと実家の世話になることも多いので、身内を上手に味方につけることは大切です。

 

子供に伝える

離婚したシングルマザーの悩みのひとつに、「子供に父親がいないことをどう伝えればよいかわからない・・・」というものがあります。

 

現実に、まだ子供が小さいから伝えていないというケースは多いです。

 

その一方で、離婚家庭の子どもの気持ちに関するインタビューには、「子供だからといって馬鹿にしてほしくない。子供は子供なりに大人の気持ちをわかろうとしているのだから、大人はちゃんと向き合って事実を伝えるべきだ」という意見があります。

 

これって、おそらく離婚家庭すべての子供の気持ちだと思います。

 

子供に離婚を伝えるときには、話をする親の感情が大切です。

 

離婚した理由や経緯を、前向きに伝えてあげることで、子供もポジティブな受け止め方をしてくれるでしょう。

 

子供が小さいから・・・といいうのは、言い訳になりません。

 

幼稚園児になれば、「うちには何でパパがいないの?」という疑問を持つのが当然です。

 

そういったときに前向きに話ができるように、気持ちの準備をしておきましょう。

 

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子連れ離婚の手続き

 

さまざまな話し合いによっていざ離婚が決まっても、そこから今度は、たくさんの手続きが待っています。

 

ここでは、母親が親権をもって子供と一緒に転居するケースを想定して、必要な手続きをまとめてみました。

 

母親(夫婦間)に関する手続き

  1. 離婚届の提出:なるべく本籍地の市区町村役所に提出
  2. ※本籍地以外で提出する場合は、「戸籍謄本」も提出する必要あり
    ※離婚後も姓を戻さない場合は、「離婚の際に称していた氏を称する届」も一緒に提出する
    ※その他の手続きで「離婚受理証明書」が必要な場合は、離婚届を提出したときに、同時取得しておくと二度手間にならない

     

  3. 住民票の移動(世帯主変更):居住地の市区町村役所に提出
  4.  

  5. 国民年金の加入・変更:居住地の市区町村役所が窓口
  6. ※夫の職場の年金を抜けて国民年金に加入する(=第一号被保険者になる)場合は、夫の職場で発行される「異動証明書」を提出する
    ※全額または半額免除制度を申し込む場合は、税書類(要確認)などが必要

     

  7. 国民健康保険の加入・変更:居住地の市区町村役所が窓口
  8. ※夫の職場の健康保険を抜けて国民健康保険に加入する場合は、夫の職場で発行きれる「健康保険資格喪失証明書」を提出する

     

  9. 印鑑登録の再作成:居住地の市区町村役所
  10.  

  11. その他:とり親家庭の医療費助成など行政サービスの申請、銀行・郵便局口座(預金通帳)、クレジットカード、運転免許証、パスポート、保険、携帯電話等の名前・住所変更、郵便物の転送依頼、引越し手続き、公営住宅の入居申し込み、車・家・保険・電話等共同所有していたものの名義変更など

 

子供に関する手続き

  1. 子供の姓・戸籍の変更:居住地を管轄する家庭裁判所と居住地の市区町村役所が窓口
  2.  

  3. 児童扶養手当の申請:居住地の市区町村役所が窓口
  4. ※税書類などが必要
    ※審査に時間がかかるので離婚したらなるべく早く申請すること

     

  5. 児童手当・子ども手当の受取人変更:居住地の市区町村役所が窓口
  6. ※変更申請に先立って、夫(現在の受取人)が居住地の市区町村役所で児童手当受給資格の「消滅届」を提出しておく必要あり
    ※税書類などが必要

     

  7. 国民健康保険の加入・変更
  8.  

  9. 小中学校の転校、保育園の入・転園
  10. ※保育園の入転園には税書類などが必要

     

  11. その他:行政サービスの申請(乳幼児医療費助成、予防接種ほか)、学資保険など保険の名義変更など

 

各手続きには、税書類をはじめとするさまざまな書類の提出が必要ですが、自治体や状況により異なるため、事前によく確認することが必要です。

 

離婚の話し合いや手続きには多くの労力が伴いますが、自分と子供の将来のためにも、焦らず腐らず最後まで頑張ってください。

 

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