離婚の慰謝料

離婚慰謝料を請求する

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はじめに!

 

慰謝料はあまりアテになりません!

 

芸能人やスポーツ選手などの離婚についてワイドショーや週刊誌で紹介されるニュースでは、必ずといっていいほど「慰謝料が何千万円とか、人によっては何億円とか」いうのを見聞きしますよね?

 

だから、頭の中に

 

離婚→慰謝料

 

という図式ができあがっている人は多いと思います。

 

でも現実には、世間一般の夫婦の離婚に関しては、慰謝料と財産分与を合わせた平均が380万円余りとなっている事実があります。

 

もちろん380万円は大金ですが、何千万円と比べれば・・・ですよね。

 

なので、一般的な夫婦間の離婚話し合いに際しては、慰謝料はあまりアテにできないことを肝に銘じておいてください。

 

離婚届を前に話し合う夫婦

 

そもそも離婚の慰謝料とは、結婚生活において精神的な苦痛を受けた「被害者」が、その原因をつくった「加害者」から受け取ることができる損害賠償金です。

 

つまり、離婚原因の第1位である性格の不一致とか、宗教上の違いなどの理由で離婚する場合には慰謝料は発生しません。

 

慰謝料が議題に上るケースとしては、たとえば、DVや不倫など夫婦の一方が明らかに悪いという理由がある離婚です。

 

※不倫の場合には配偶者だけでなく、既婚者であることを知りつつ不倫をしていた相手にも請求できます。

 

2019年2月20日追記:
2019年2月19日、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)によって、「配偶者の不倫が原因で離婚した場合でも、特段の事情がない限り不倫相手に離婚に対する慰謝料を請求できない」という判断が示されました。したがって今後は不倫相手への慰謝料請求は困難になると予想されます。

 

 

以下に、慰謝料について知っておくべきポイントを簡単にまとめておきます。

  • 慰謝料とは:結婚生活のなかで精神的な苦痛を受けた被害者が、その原因を作った加害者からもらえる損害賠償金。
  • 慰謝料をもらえる条件:DVや不倫、あるいは生活費を渡さないなどハッキリした理由が必要。
  • 請求できる期間は:離婚後3年間まで。それ以降は時効となる。

 

 

以上の基礎知識をもとにして、あなた自身の慰謝料の目安を立ててから、夫との交渉にのぞんでください。

 

慰謝料を請求する理由を相手に対して明確に示せない場合は、事前に弁護士に相談しておくことで、交渉する際の説得力が増すでしょう。

 

それからもう一つ大事なことがあります。

 

慰謝料について話し合いがまとまったら、その内容を書面に残しておくことを忘れないでください。

 

できれば、いつでも強制執行できるように、協議書を公正証書にしておきましょう。

 

離婚の公正証書の留意点

 

公正証書には、通常の合意文章とは異なった、強力な効力が付与されています。

 

離婚をする際、あるいは離婚後に、慰謝料や養育費の取決めをするときに公正証書にしておくメリットは、金銭を約束どおりに支払ってもらえなかった場合に、わざわざ提訴して判決を取らなくても、相手の給料や預貯金などを差し押さえることができるという点にあります。

 

ただし、公正証言で差押えを可能とするためには、「強制執行認諾条項」という条項を、公正証書の中に入れておく必要があります。

 

強制執行認諾条項とは、債務者が支払を怠った場合には、強制執行を受けることを了承している旨の条項です。

 

具体的には、「債務者は、本公正証書記載の金銭債務の履行をしないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。」という条項を記載します。

 

この条項がないと、いくら公正証書といえども直ちに差押えをすることができないので、作成の際には必須です。

 

公正証言は最寄りの公証人役場で作成してもらいます。

 

合意する当事者双方(代理人も可)がそろって公証人役場に出向き、作成された公正証書に署名・押印をします。

 

 

慰謝料の請求は、法的には離婚後3年間は可能ですが、現実には一旦お互い別々に生活がスタートしてしまうと、話し合いがスムーズにできなくなる傾向があります。

 

離婚をしたら、お互い別々の人生を歩んでいくことになるからです。

 

なので、できれば離婚をする前に夫婦間で話し合い、合意に達しておくようにしましょう。

 

そして、離婚が完成したら、なるべく早く過去を振り切り前を向いて、新しい生活をスタートさせましょう。

 

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慰謝料こそ第三者のアドバイスが絶対に必要

 

前項で、慰謝料の請求理由についての不明点は弁護士に相談すべき、とお伝えしましたが、そういうときに利用したいのが自治体や弁護士会が主催している法律相談です。

 

そういった相談会は通常、相談料無料で利用することができるので、料金の心配がないのがメリット。

 

離婚相談する女性

 

専門家に細かく事情説明することで、前述した離婚理由以外でも慰謝料が認められるケースが示されることもあります。

 

もしかしたら、あなたの離婚理由も慰謝料が発生する可能性があるかも・・・という意味で相談してみる価値はあるでしょう。

 

 

ただ往々にして、慰謝料を取得するための手間ひまに比べ、もらえる慰謝料って意外に少ないことが多いため、あえて「あきらめる」という人が多いという事実も知っておいてください。

 

また、妻側が慰謝料を請求することで、夫側がほかの協議内容を含めて反発し、離婚訴訟が長引く懸念もあります。

 

そうなると、子連れ離婚では日々成長していく子どもへの影響も大いに気になるところです。

 

であれば、慰謝料よりも養育費と財産分与をしっかりもらったほうが得になる場合も多々あることは頭に入れておきましょう。

 

 

とは言うものの、何もせずにあきらめる必要は一切なし。

 

自身が置かれた状況で情報収集した上で、自身で考えて自身で結論を出すことが大切なのは言うまでもありません。

 

以下に、裁判所が慰謝料の算定に際して考慮する事情を掲載しておきますので、自身の慰謝料を考える際の参考にしてください。

慰謝料算定のポイント

 

  • 結婚生活の破たん原因の種類:DV、不貞、生活費を渡さないなど、離婚原因の種類や夫の資力によって金額の差がある。
  • 有責行為の内容:離婚原因は、故意か過失か、偶発的なものか、無意識的なものか。たとえば、一時的な浮気と相手と同棲して子どもを作ったのとでは、当然、金額に違いがある。
  • 背信性:婚姻中の一方の献身度や、離婚原因にどのくらい耐えていたのか等。
  • 責任の割合:一方に責任があるのか、双方に責任があるのか。
  • 婚姻期間:一般的に、結婚していた期間が長ければ長いほど金額は大きくなる。申立人の年齢や性別、離婚後の生活を考慮すると、年齢が高いほど慰謝料は大きくなる傾向があり、また社会的に立場の弱い女性が要求する方が高くなる。
  • 当事者双方の資力:有責者から慰謝料を取ろうと思っていても、相手にその支払い能力がなければ困難。慰謝料はあくまでも相手の支払い能力に応じて算定される。

 

※以上はあくまでも慰謝料算定の目安で明確な基準はありません。

 

慰謝料の特質として、相手がどうしても離婚したいと思ったら少額あるいはゼロでも成立するし、別れたくない場合にはいくら高額でもなかなか話し合いがまとまらないということがあります。

 

 

ここまで、慰謝料の認定についてお伝えしましたが、現実問題としては、離婚に際して相手から受け取るお金について名目にこだわる必要はありません。

 

どういうことかというと、仮に調停で慰謝料の請求できるケースであっても、あえて慰謝料として請求するのではなく、離婚後の生活援助という形をとって解決金にしてもよいということです。

 

名目は何であれ、金額さえ整えば新しい生活の足しになるのですから。

 

 

離婚交渉や調停では、誰もが感情的になりやすいもの。

 

そんなときに「あなたが悪いのだから慰謝料を払え」と言われれば「払いたくない」という気持ちになりがち。

 

でも「今後しばらくの生活を支えてください」と言われれば払いやすくなるのが人情というものです。

 

もちろん、離婚に際しての交渉の基本は、「もらえるモノはもらう」と姿勢です。

 

ただ、慰謝料に関しては、夫婦間の複雑な問題が絡み合っているだけに、当事者だけの話し合いでその有無や金額を決めるのは難しいのも事実です。

 

なので、できれば夫婦で話し合う前に、慰謝料について弁護士など専門家に相談し、より有利に、説得力のある交渉することが大切です。

 

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慰謝料、一括もしくは分割。どちらか得か

 

もし、あなたが離婚交渉で、やっと慰謝料を取り決めたとして、それをどのような形で受け取るのがよいのでしょう。

 

金額が少額ならまだしも、ある程度まとまった金額になれば、相手は分割払いを希望してくるかもしれません。

 

これはもちろん、相手の支払い能力にもよりますが、一括か分割かというのなら、なるべく取り立ての心配がない一括で受け取るようにしてください。

 

また、どうしても分割にする場合でも、支払い回数は少なければ少ない方がベター。

 

分割にした場合は、受け取る側は支払ってもらうまで不安が残りますし、万が一、支払いが滞った場合は、取り立てをしなければいけなくなってしまいます。

 

もちろんこれは慰謝料に限った話ではなく、財産分与も含めて、仮に一括にすることで少々金額が減ることになっても、できるだけ一括払いにしてもらうのが得策です。

 

なぜなら、先のことは誰にもわからないから。

 

離婚後、お互いそれぞれ別の人生がスタートし、何が起こるのかわかりません。

 

現実に、慰謝料や財産分与などを分割受取りにした元妻が、途中で支払いが途絶えて、結局取り決めの半額程度しか受け取れなかったというケースは珍しくありません。

 

これは何も元夫が不誠実なわけではなく(不誠実なケースもありますが・・・)、元夫は慰謝料を払う意思はあるものの、勤務先の業績が下がり収入が減る、あるいは事業がうまくいかなくなるなどの理由で、約束が果たせなくなってしまうのです。

 

なので、離婚に関するお金は、

 

離婚時に決めて、できるだけ一括でもらう

 

これが鉄則です。

 

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