離婚 お金

離婚するにはお金がかかる?

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がま口のイラスト

離婚するには、精神的な負担だけではなく、お財布にも負担がかかります。

 

当然のことながら、今までひとつ屋根の下で生活していた夫婦が、それぞれ別々に暮らすのですから、新たに家を借りるために敷金や礼金などのまとまった費用がかかったり、引っ越し費用がかかったりしますし、冷蔵庫や洗濯機の家電なども新しく買い足さなければならないかもしれません。

 

さらには、生活の糧のほとんどを結婚相手に頼っていた場合(専業主婦など)には、毎日の生活費をどうやってまかなっていくのかという問題も出てきます。

 

離婚で揉めたときにかかるお金

「これからは別々の人生を歩もう」とお互いの幸せを祈って笑顔と握手で別れる夫婦もいないわけではありませんが、多くのの場合、そんなにスムーズにはいきません。

 

とは言うものの、結婚するときと同様に離婚するときにも2人の意思の一致が不可欠です。

 

ここで、一方がNOと言えば、「揉める」ことになります。

 

「揉める」といっても、当事者間もしくは家族での話し合いで済む程度ならそれほどお金がかからずに済みますが、話し合いで合意に至らず、裁判所で決着をつけざるを得ない場合には、それなりにお金がかかることになります。

 

裁判所と言っても、相手方の行方がわからないなどの例外を除けば、いきなり裁判に持ち込むというわけではありません。

 

裁判の前にまずは「調停」という手続きを踏む必要があります。

 

調停は、家庭裁判所への申し立てにより、調停委員という中立の立場の者が夫婦お互いの言い分を聞いて解決へと導く制度です。

 

→調停離婚の詳細はこちら※本サイトの別ページへ移動します。

 

この調停の費用は、家庭裁判所へ支払う申立手数料1,200円(収入印紙で納付)と予納郵券としての連絡用の郵便切手80円×10枚計2,000円です。

 

※東京家庭裁判所の場合です。地方により異なる場合があるため要確認。

 

弁護士を立てなければ、この費用と家庭裁判所への交通費だけで済みます。

 

調停で決着がつかない場合に、はじめて裁判というステップを踏むことになります。

 

裁判となると、家庭裁判所への申立手数料は、訴訟対象の内容により異なります。

 

離婚の訴えだけなら申立手数料は13,000円のみですが、慰謝料請求も加わると請求する金額が多くなれば手数料も多くなります。

 

(ただし請求額が160万円以下なら同額です。)

 

さらに、養育費請求が合わされば子ども1人に対し1,200円加算、財産の分与を請求するならさらに1,200円加算と計算が複雑になっていきます。

 

こうなると、書類その他の準備も含め、弁護士に依頼するのが確実です。

 

→審判離婚の詳細はこちら
→裁判離婚の詳細はこちら
※それぞれ本サイトの別ページへ移動します。

 

弁護士費用はいくらかかる?

揉めると最も費用がかさむのはやはり弁護士費用です。

 

もちろん、弁護士をつけるかどうかは人それぞれですし、費用に関しても事案によって幅はありますが、少なくとも30〜40万円程度はかかるでしょう。

 

難しい案件では、弁護士費用がかさむと70〜100万円かかってしまうケースもあります。

 

費用面では決して安いわけではありませんが、ここで注意すべき点は、調停にしても裁判にしても裁判所が関わる手続きは、結論が出るまで数カ月、長い時には1年近くに及ぶこともあるということです。

 

そうなれば、あなた自身が裁判所に何度も足を運ぶことになり、交通費はもちろんのこと、平日にたびたび仕事を休まずを得なくなり立場が悪くなったり、仕事によってはその分の収入が減るかもしれません。

 

ところが、弁護士に依頼した場合には、自身が出廷せずにすべて弁護士に委任できます。

 

なので、乱暴な言い方かもしれませんが、早い段階から弁護士に相談・依頼することによって、上手に離婚協議や調停(裁判)を進め、有利な条件を引き出せば、弁護士費用も楽に捻出することができるとも考えられるのです。

 

もし、裁判が避けられないのに当面の弁護士費用を払う余裕がない、といった場合には、日本司法支援センター法テラスで弁護士報酬などの立替制度も利用できますので合わせて相談するとよいでしょう。

 

→自分で最適な相談先を探すならこちらを参考にしてください。女性弁護士も探せます。

 

 

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