離婚 生命保険

離婚後女性の生命保険

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離婚する女性の年齢層は様々ですが、その中でも20代後半〜30代が多い傾向にあります。

 

30代で離婚を考える場合、その年代固有の問題があります。

 

それは、子供の年齢が幼いということ。

 

一般的に、夫婦が30代だと、子供は小学生以下というケースがほとんどです。

 

つまり、離婚する30代女性の一番の不安は、「離婚しても独りで子供を育てていけるかどうか」ということになるわけです。

 

夫婦間に未成年の子供がいる場合、父親、母親のどちらかに万が一のことがあっても、経済的に困らないよう、しかるべき保障を用意する必要があります。

 

ただし、しかるべき保障の中身は、婚姻中と離婚後で変わってくるため、離婚のタイミングで保険を見直す必要が生じるのです。

 

とくに、親権を持つ母親の場合には、子供のために「どのような保険に加入したらよいのか」ということを、離婚を切り出す前にきちんと考えておきたいものです。

 

「でも、保険って難しくてよくわからない」というなら、ネットで無料で利用できる保険相談がオススメ!

 

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結婚中と離婚後は必用補償額が大きくちがう?!

例えば、現在5歳の男の子が一人いる30代夫婦の離婚では、35歳である妻の離婚後の生活や子供の教育に必要な金額は以下のように試算できます。

 

まず子供の教育費を考えてみると、小中高は公立、大学は私立文系と仮定すると、教育費は約1200万円と試算できます。
※小中高の学費:文部科学省「子どもの学習費調査」、大学の費用:日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」より

 

また、妻の35歳から80歳までの生活費は、パート収入を得ることなども考慮すると、差し引き約2600万円不足となります。
※生活費:2015年総務省統計データ、収入:厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」より算出

 

これまで夫は死亡保障1,000万円の生命保険に加入してきたとします。

 

ここで、前述した教育費や生活費を考慮すると、一見、死亡保障1,000万円では足りなさそうです。

 

でも、もし夫婦が結婚しているなら、死亡保障額は必ずしも「妻の一生分の生活費+子供が独立するまでの養育費」と同額にする必要はありません。

 

夫が会社員なら、万一のときには会社から妻へ死亡退職金が支給されますし、夫が生命保険以外の財産を残せば、妻子が相続します。

 

また、子供の祖父母が節目節目で教育資金を贈与してくれることも考えられる、など収入の可能性が広がるからです。

 

ところが、夫婦が離婚するとなると事情が変わります。

 

よくあるケースとして、夫が死亡保障額を減額すると言い出すパターンです。

 

残念ながら、離婚する夫は、妻への生活保障を続ける気がなくなるケースはよくあります。

 

離婚する夫婦は、多くの場合けんか別れなので、一般的に夫は妻への嫌悪感や不信感で、離婚後の妻の生活保障を継続する気がなくなるのです。

 

さらに、離婚によって、夫の死亡退職金や相続、(夫側の)祖父母からの贈与が当てにできなくなります。

 

もちろん、夫婦が離婚しても孫可愛さで援助を続けてくれる場合もあるでしょう。

 

ただ、離婚後も夫がずっと未婚のままでいるとは限りません。

 

途中で再婚したり、再婚相手との間に子供が生まれる可能性もあるのです。

 

そうなれば、夫の死亡退職金は再婚相手が受け取りますし、相続財産も少なくなります。

 

夫が未婚のままなら、元妻の子の法定相続分は全額ですが、夫に妻子ができた場合には、1/4以下にまで減少します。

 

と同時に、子供の祖父母(元夫の両親)からのまとまった金額の援助も期待できなくなります。

 

つまり、夫側からすると、生命保険は離婚に伴って「妻子のため」から「子供のため」に切り替わるので保障額を減らそうとするのですが、妻側から見れば、他の財産等を期待できない以上、保険は唯一の「頼みの綱」となり、離婚前に比べ、その重要性が高まるのです。

 

妻が親権を持つ場合の保険

 

妻が子供の親権を持ち、夫が養育費を支払う場合、離婚の話し合いの一案として、先に子供の養育費を決め、その後に生命保険のことを話し合うという方法があります。

 

離婚後何事もなく、夫が最後まで養育費を支払うことができれば問題ありませんが、病気や不慮の事故等で、夫が途中で亡くなる可能性も考えると、生命保険を継続していれば、妻は死亡保険金で子供を育てていくことができます。

 

要するに、生命保険を離婚後の養育費の担保として考えるのです。

 

妻の生活保障をイヤがる夫でも、「自分が死んだら、子供はどうなっても構わない」とはなかなか言えないはずです。

 

養育費の合計(離婚月から養育費の最終回まで)と、夫の死亡保障額を一致させておけば、仮にスグに元夫が亡くなっても、妻は養育費の合計額に相当するお金を手にすることができるので、離婚後の不安解消につながるでしょう。

 

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これまでの保険は財産分与できる

 

婚姻中に入っていた生命保険の積立金は、たとえ契約着が夫であっても、掛け捨ての保険でない限り、離婚時に財産分与として受け取ることができます。

 

保険の財産分与は、離婚時に保険を止めたときの解約返戻金の1/2が目安です。

 

財産分与の交渉をするときには、忘れずに請求してください。

 

保険の解約返戻金の目安は、保険証券に書いてあります。

 

保険証券の例

 

 

保険証券には、解約返戻金が明記されています。

 

それをチェックして解約返戻金の大体の目安を割り出しておくとよいでしょう。

 

ちなみに、保険会社に問い合わせても契約者以外には答えてもらえませんので要注意。

 

 

解約返戻金を把握した上で、改めて夫が契約者、あなた(妻)が被保険者の保険について、解約して返戻金を分けるのか、そのまま保険を継続するのか考慮してください。

 

契約者が夫、あなたが被保険者の場合、夫の承諾さえあれば、契約者変更の手続き経て、あなたが契約者となることができます。

 

ただその場合は、あなたが保障を買い取った形になるので、その時点で夫がもらうべき解約返戻金相当額を夫に支払う必要が生じます。

 

 

とはいうものの、もしもあなたに保障を買い取るお金がなくても、名義を変える方法はあります。

 

これは保険の種類にもよりますが、条件さえそろえば、その時点での解約返戻金の9割を保険会社から借り入れることができるので、そのお金で夫に支払うことが可能です。

 

若いときから入ってた生命保険を、いったん解約してまた新たに同様の保険に入りなおすと、掛け金が高くなってしまいます。

 

なので、解約して返戻金をもらうのか、そのまま保険を継続するのか、よく考えて結論を出すようにしましょう。

 

そして、保険料の負担が大きい場合は、解約だけでなく、払済保険や延長保険に変更して保険料の支出を抑えてたり、自動振替貸付を利用して保障を維持する方法もあります。

 

いずれにしても、離婚後はあなたが一家の大黒柱となって、お子さんとの生活を支えていかなければなりません。

 

どうしたらよいか悩んだり、結論が出せないなら無料の保険相談などで専門家に相談してみるのもよいと思います。

 

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離婚の際の生命保険チェックポイント

 

離婚の際には、以下の順に保険についてチェックしてください。

 

  1. 積立金がある、ない?
  2. 積立金があるなら、その時点での解約返戻金を確認する
  3. 解約返戻金の分け方を考える
  4. その保険を解約するか、維持するか?維持するなら、そのまま続けるか、払済または延長保険にするか?

※払い済み保険とは、貯まった解約返戻金で残りの保険期間分の保険料を払い済みにして、契約を継続させたまま今後の保険料を払わずに済ませる制度です。また延長保険とは、保険料の支払いを中止して、その時の解約返戻金を元に元の保障と同額の定期保険を買うことです。 払済では終身保険や養老保険として継続する形、延長では、新たに定期保険として継続します。

 

そして、離婚するときには、受取人の名義変更を忘れずに!

 

実際、離婚後、姓名や戸籍の変更、引越しなどの手続きに追われて、保険の書き換えまで気が回らない人は意外と多いです。

 

必ず自身名義の保険の受取人は、子供や自身の親族に書き換えてください。

 

また、夫がが入っている保険に関しては、これから子供の養育をしていくための安心料として、保険金の受取人を子供にしてもらうこともできます。

 

ただし、その場合、元夫が保険料の支払いを維持してくれるかどうかが課題になるということは覚えておいてください。

 

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離婚するとき子ども保険はどうする?

 

子供が生まれてからこれまでかけてきた「子ども保険」は、払済保険にするか解約してください。

 

子ども保険は、万が一契約者である親が死亡した場合に、子供の生活を守ることが目的で作られた保険なので、被保険者(子供)だけでなく、契約者の性別や年齢によって保険料が変わってくるため、残念ながら契約者が夫である「子ども保険」を妻が引き継ぐことはできません。

 

夫にそのまま保険を継続してもらうという選択肢もありますが、将来にわたって保険料を払ってくれるかどうかは確実ではないので、離婚時に保険を解約して解約返戻金を夫婦間で分けるか、もしくは子供のためにその保険を払済保険にするのがよいでしょう。

 

勘違いして欲しくないのですが、夫名義の子ども保険を解約したからといって、新たに入り直すのはオススメできません。

 

確かにバブル期頃までは、教育資金として子ども保険の運用利回りは高かったのですが、それ以降はパッとしないのが実情です。

 

なので、教育資金を得たいなら保険ではなく他に貯蓄を考えるべきですし、親の死亡に備えた子供の生活や教育の保障を得たいなら、母親が子供の生活を支えられる生命保険に入るべきです。

 

貯蓄と保険は別モノ。

 

付け加えるなら、子ども保険よりもあなたの保険が大事です。

 

教育資金は貯金で備える一方で、あなたに万一のことがあったときの保障は生命保険で賄うという2段構えで考えてください。

 

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シングルマザーの生命保険

 

シングルマザーになった場合、生命保険の妥当な保障額とは一体いくらなのでしようか。

 

実は、日本の公的保障はけっこう当てになります。

 

万が一お母さんが死亡した場合には、遺族年金がいくら子供に支給されるのかを算出し、その不足分を保険でカバーするという考え方が基本です。

 

さらに、実際にお母さんが死亡しても、天涯孤独でない限り、祖父母や親戚など、子供の面倒をみてもらえる人がいるはずで、その場合は、住居費など基本的な生活費も省くことができます。

 

そうなると、お子さんが一人前になるまでの教育費を主体に、生命保険の保障額を決めればよいわけです。

 

 

現在、子一人だけが受給する場合、国民年金からの遺族基礎年金の金額は、78万円程度(2019年現在、端数省略)です。

 

仮に子供が18歳になるまで10年間受給したとすれば約780万円。

 

幼稚園から大学まですべて公立へ通うとすると、教育費は約1200万円となり、教育費の65%程度は遺族年金で賄える計算になります。

 

 

保険料は住宅費と同じで、いったん加入したら毎月何も無くても必ず出ていく支出なので、あなどれません。

 

「上を見ればキリがない」と割り切って、必要な保障額をきちんと算出し、生活していく上で無理無駄のない保険に入るよう心がけましょう。

 

 

人生には何が待ち受ているのかわからない、というのは間違いありません。

 

けれども、いつ来るのかわからない事故や病気のために無理して保険に入り、その結果子供との生活に支障をきたすようでは本末転倒。

 

働く意味も、生きる意味もなくなってしまいかねません。

 

よい意味で楽観的になることも必要だと思います。

 

シングルマザーの生命保険と医療保険

 

生命保険の必要な保障額がわかったら、次は保険選びです。

 

運用利回りが高い時代ならともかく、予定利率が低い現在では、生命保険は掛け捨てが基本です。

 

保険料が安く簡単に加入できるネット保険や共済(都道府県民共済、全労災、コープ共済など)で十分でしょう。

 

例えば、全労済や県民共済の申し込みは郵送でOK。

 

手続きが簡単で、保険料に関しても60歳になるまでは同一料金なので、安心です。

 

当面の保障を共済でまかなっておき、生活が落ち着いたところで、必要ならば改めて保険の専門家に相談してみるというのも一つのやり方かもしれません。

 

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また、生命保険と医療保険を分けて考えることもポイントです。

 

医療保険は30歳代後半までは、あまり必要ないでしょう。

 

逆に、子供が成人したら死亡保障よりも医療保障を手厚くするというのも一考です。

 

 

いずれにしても、保険はその人の人生観や価値観によって、大きく変わってくるものです。

 

離婚後、あなたの人生をこれからどう生きるのか、もう一度見つめ直して方針を決めてください。

 

 

健康保険証

 

医療保険に入る前に、市区町村の国民健康保険に加入するほうが先決。

 

長期入院や高度障害になったときの、大きな支えになるはずです。

 

国民健康保険というと、少ない家計の中から保険料を支払うことを負担に感じがちですが、あなただけでなく子供の保障も得ることができるのは大きをメリットです。

 

重い病気やケガに備えられるだけでなく、風邪など日常の診療費や薬代の負担が軽減きれることを考えると、決して高くありません。

 

なので、離婚後、速やかに変更手きをとってください。

 

国民健康保険の手続きは年金加入と同時に行います。

 

会社員の場合は会社へ申告するだけ、自営業やアルバイトあるいは無職の場合は、夫の健康保険枠から外れたことがわかる資格喪失証明書を持参して、各自治体の窓口で手続きすることが必要です。

 

保険料は市区町村によって異なりますが、通常は、加入者の前年の所得や子供の数などが加味されて決定されます。

 

もし保険料の支払いが困難な場合には、自治体の窓口で相談すれば、納付期限の延期が認められたり、場合によって保険料の減額・免除を受けることができます。

 

 

子連れ離婚では、あなたが子供を守っていかなければなりません。

 

保険料の支払いは大変かもしれませんが、しっかりと生活設計しておけば無理・無駄を省くことができるはず。

 

安心料と考えて、早めに手続きをとりましょう。

 

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