離婚 財産分与

財産の分け方を知っておく

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預金通帳を見ながら悩む女性

夫とはどうしても気が合わないのでいつか離婚したい・・・でも収入が少なく、離婚しても元手がないと生活できないと不安に感じている人は少なくありません。
現在の夫名義の預金や株式、もし離婚したら自分はどれだけ受け取れるのか、を把握しておく必要があります。

 

民法の規定により、離婚の際には、相手に財産の分与を請求することができます。
とは言っても、多くの場合、財産の分け方を巡ってもめているのが現実です。
当事者の間で話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に調停や審判の申し立てをして財産分与を求めることになります。
具体的な財産としては、預金や株式といった金融資産はもちろん、住宅や家財道具、それに自動車なども対象となります。

 

離婚に際して、財産をどう判定しどう分けるのか、についての基本的な考え方があります。

 

ポイントとなるのが、財産を「いつ」つくったかです。

 

まず、2人が結婚する前に蓄財したものについては、それぞれに属すことになります。
これらは特有財産と呼ばれ、離婚しても2人で分ける対象にはなりません。

 

一方、結婚した後につくった分は原則、夫婦の共有財産です。
つまり、共有なので離婚したら2人で分ける必要が生じます。

 

この場合、収入をどちらが得ていたかは問われません。
夫が働き、妻は専業主婦といった場合も、あくまで2人で一緒に築き上げた財産ということになります。

 

ただし、離婚届提出前でも、別居してしまった後にどちらかが増やした財産は原則、特有財産とされて分割の対象にはなりません。
また、親から相続した財産や贈与を受けた財産も同様に、たとえ相続や贈与が発生した時期が結婚している期間中であっても、共有財産にはならず分割する必要はありません。

 

それでは、現実に離婚に至った場合、共有財産はどんな割合で分けるのかというと、原則は2分の1ずつです。

 

これは法律で規定されているわけではありませんが、過去の事例を通じて確立した考え方で、一般的な離婚のケースではほとんどこのルールが適用されると考えられています。

 

※一部のプロスポーツ選手や起業家のように、当事者片方の収入が飛び抜けて多かった場合には、2分の1ずつの分割とはならないこともあります。

 

預金・株式などについては、名義にかかわらず、結婚後につくった分を割り出し、合算したうえで半分ずつに分けます。

 

そうはいっても実際には、金融資産について「互いが口座の情報を相手に知らせまいとする」こともあるので簡単ではありません。

 

離婚調停においては、金融機関名と支店名がわかれば、家庭裁判所が調べることも可能です。

 

慰謝料はいくらもらえる?

 

慰謝料の金額はまさにケース・バイ・ケースですが、ワイドショーで報道される芸能人の離婚の慰謝料額をイメージしていると、がっかりしてしまうかもしれません。

 

夫婦双方の収入や有責(浮気や暴力など)の程度、その他さまざまな要素を考慮して金額は決定されます。

 

一般家庭のケースでは、0円〜せいぜい300万円程度です。

 

 

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家はどう分ける?財産分与と住宅ローン

 

前述した通り、夫婦だったときに築いた資産(共有財産)は、離婚に際して2分の1ずつ分けるのが原則です。

 

このことは住居など不動産にもあてはまります。

 

ただし、現実には、「住宅ローンが残っている・・・」「離婚後どちらが住み続けるのか・・・」などの個々の事情によって不動産の分け方は様々です。

 

物理的に切り離しにくい不動産は、分与の難しい財産といえます。

 

一般的によくあるケースとして、結婚してから住宅ローンを組んで家を買ったものの、ローンを払い終わらないうちに離婚に至るという例を考えてみます。

 

このケースを言い換えると、家という資産はあるけれど借金も残った、ということになります。

 

夫名義の住宅を離婚の際に売却する場合

夫名義の住宅を、離婚と共に売却する場合、売却によって得られたお金が財産分与の対象となります。

 

このとき、売却額から売却にかかった経費と住宅ローン残高を差し引いた後の手取額が共有財産とみなされます。

 

たとえば、今暮らしている住宅を離婚に伴い3,000万円で売却したとします。

 

売却時点での住宅ローンの残債が2,500万円、売却にかかった経費が100万円だったとすると、最終の手取額は、

 

3,000万円−(2,500万+100万円)=400万円

 

となり、この400万円が財産分与の対象となります。

 

※夫婦共有名義の住宅を売却した場合は、売却によって得た最終手取り額を、一旦共有持ち分の割合で分割し、共有者それぞれの財産を確定させた上で、財産分与について対処します。

 

ただし、銀行の抵当権がついた住宅をそのまま売却することはできません。

 

もちろん、売却して住宅ローンを完済できれば問題ありませんが、住宅ローンが残ってしまう場合には任意売却という手段をとる必要があります。

 

→任意売却に関する無料相談はこちら。

 

 

夫名義の住宅に夫が住み続け、住宅ローンの返済を続ける場合

このケースは、言い換えると、妻が家を出ていくケースです。

 

この場合には、家を出ていく妻に対して金銭などによる財産分与を行います。

 

財産分与は、住宅の時価(買ったときの金額ではありません)から住宅ローンの残高を差し引いた額が対象となります。

 

たとえば、住宅の時価が3,000万円だとして、離婚時点の住宅ローンの残債が2,500万円だった場合、財産分与の対象となる金額は、

 

3,000万円−2,500万円=500万円

 

となります。

 

このときの住宅の価格は時価、つまり市場で通常に取引される価格であることを覚えておきましょう。

 

夫名義の住宅に妻が住み続け、住宅ローンの返済は夫が続ける場合

このケースは、言い換えると、夫が家を出ていくケースです。

 

この場合は、夫と妻の間で賃貸借契約を交わして妻が夫に家賃を支払う形で住み続けるか、あるいは使用貸借契約によって無償で住むといった方法が考えられます。

 

ただし、この方法には妻側にリスクがあります。

 

それは、もし夫が離婚後に住宅ローンの支払不能に陥れば、住宅に設定されている抵当権が実行され競売にかかることになり、競落されれば妻は退去を迫られることになってしまいます。

 

また、夫が勝手に住宅を売却してしまったりすることも可能性としては否定できません。

 

こうした事態に対処するには、妻が所有権移転の仮登記をしておくといった方法が考えられます。

 

仮登記とは、本登記をするのに必要な手続き上の要件または実体法上の要件が完備しない場合に、その後に行なわれる本登記に備えてあらかじめ登記簿上の順位を確保しておくために行われる登記のことです。

 

登記には先願主義があるため、登記申請期日の早い権利が、遅い権利に優先することになっています。

 

なので、今は妻への所有権の移転登記が出来なくても、将来に向けて自分の権利を保全するといった意味では仮登記が効果的です。

 

さらに、その住宅を購入しようと検討する人に、優先権を持った人がいることを知らせる役割もあります。

 

※ただし、仮登記をしておけば将来必ず自分のものにできるか、というと「?」です。所有権にかかわる仮登記を本登記する場合には、利害関係者すべての承諾が必要となります。

 

 

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子供の貯金が財産分与の対象になる?!

 

繰り返しになりますが、離婚の財産分与とは、婚姻期間中に夫婦の協力で築き上げた共有財産を分けることです。

 

具体的に財産分与の対象となるのは、

 

  1. 共有財産(夫婦が共有している財産)
  2. 実質的共有財産(夫婦の片方の名義だが実質的には共有している財産)

 

です。
夫婦のどちらかが婚姻前から持っていた財産や、相続や贈与によって取得した財産(特有財産)は、原則として、財産分与の対象ではありません。

 

以上を踏まえて、子供名義の預金の分与について考えてみると、その預金の実質的な権利者が誰か、ということが問題になってきます。

 

通常は、子供名義の預金は、夫婦の協力によって形成された財産であるケースが多いと思います。

 

つまり、子供名義の口座だとしても、上記Aの実質的共有財産であると考えられるのです。

 

そうなると、子供名義の預金は、離婚の際には財産分与の対象となります。

 

ただし、いくら原資が父母からの贈与でも 、子供が父母の支配下から離脱して、預金通帳などを子供自身が管理していれば、預金は子供固有の資産とみなされ分与の対象にはなりません。※あまりにも大きな金額の場合は、計算上、分与対象と判断される可能性があります。

 

また、同じく原資が父母からの贈与でも、父または母が婚姻前から持っていたお金だったり、父または母が相続or贈与によって取得したお金などの特有財産である場合も、財産分与の対象ではありません。

 

さらに、子供の預金の原資が、父母以外の親族からの贈与(お祝い金など)や公的な手当てである場合ももちろん、子供固有の資産なので、財産分与の対象ではありません。

 

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財産分与の対処方法はケース・バイ・ケース

 

いくつかの例をあげましたが、現実には個々の状況により対処の仕方は様々です。

 

なので、少しでも有利に財産分与を勝ち取るためには、早い段階から専門家のアドバイスを受けることが欠かせません。

 

まずは無料相談などを利用して、上手に手続きを進めてください。

 

→スグに対応してくれる離婚相談窓口を探すなら、こちらを参考にしてください。女性弁護士を探すこともできます。

 

 

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