離婚 保険 分け方

保険や退職金も財産分与の対象

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結婚後につくった資産は離婚の際には共有財産として分与の対象になります。

 

ということで、生命保険や退職金も分与財産と考えることができます。

 

生命保険の分与について

終身保険をはじめとする貯蓄型の保険は、解約すると一定額が払い戻されますが、この解約返戻金は、夫婦が共同で築いた共有財産とみなされ、裁判所の離婚調停では2分の1ずつ分け合うというのが一般的です。

 

その場合、「契約者が夫婦のいずれであっても、また保険金の受取人が誰でも」分与の対象になります。

 

ただし、財産分与する必要があるからといって、保険を安易に解約するのは得策ではありません。

 

解約したとして離婚後に再度保険に入り直そうとしたとき、年齢に応じて保険料は高くなりますし、病歴や健康状態によっては加入を断られることもありえます。

 

かつての高金利時代に契約した保険なら、なおさら解約は避けたいところです。

 

生命保険を分与する際には、解約しなくても、その時点で解約返戻金がいくらかを保険会社に算定してもらい、その額を分与財産にする方法があります。
また、現在の保険金の受取人が妻である保険ならば、受取人を子どもに変えるなどして、保険契約を続けることも一案です。

 

結婚後に加入した生命保険であれば、離婚時点での解約返戻金すべてが財産分与の対象になりますが、例えば夫が結婚する前から保険に入っていた場合、その分は解約返戻金の計算から除外することになります。

 

仮に、夫が50歳のときに離婚するとして、その時点での解約返戻金が500万円、結婚した時点での返戻金が50万円だったとすると、分与財産は差額の450万円ということです。

 

退職金の分与について

退職金も一般に離婚調停では分与の対象となります。

 

当人がまだ定年を迎えておらず、実際に現金を受け取っていなくても、相手側は請求する権利があるとされています。

 

ただし、退職金の場合、あくまでもこれから受け取る予定のお金なので、必ずしもすべてが分与の対象になるとは限りません。

 

それは、定年時までに会社が倒産する、あるいは景況が悪く退職金がでない、といった不確定要素があるためです。

 

一般的な傾向として、退職金の受け取り時期が近く、しかも安定した大企業に勤めるケースの方が分与の対象と考えられるようです。

 

つまり、会社の規模や本人の年齢、退職金規定の有無なども考慮されるということです。

 

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財産分与は事前に専門家に相談を

 

保険や退職金の分与は複雑なケースが多く、素人判断は禁物です。

 

やはり、少しでも有利に財産分与を勝ち取るためには、早い段階から専門家のアドバイスを受けることが欠かせません。

 

まずは無料相談などを利用して、上手に手続きを進めてください。

 

→スグに対応してくれる離婚相談窓口を探すなら、こちらを参考にしてください。女性弁護士を探すこともできます。

 

 

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