離婚 子供

一番の注意点は子供の気持ち

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子供を連れて離婚するときに最優先すべきは子供の気持ちです。

 

子供がいる場合、離婚したからといって「縁切り」ではありません。

 

たとえ夫婦関係が終わりになっても、子供の親としての新しい関係を築いていかなければならないのです。

 

そのためには、離婚後もそれぞれが親として互いに協力し子供に関わっていくために、冷静に話し合いをすることが大切です。

 

子供をできるだけ傷つけないためにはどうしたらよいか、どう伝えたらよいか、を話し合いましょう。

 

離婚を決心した段階ではなかなか難しいことですが、先々の問題を想定して話し合っておくことが理想です。

 

「養育費が払えなくなったら...」、「子どもが会いたくないと言い出したら...」、「どちらかが再婚したら...」など、支払いや面会交流のルールを確認しておくとよいでしょう。

 

いくら子供が幼くても、「まだ小さいからわからない」は親の言い訳です。

 

ネガティブな感情で、子供の前で両親がそれぞれ相手の悪口を言い合ったところで、何のメリットにもなりません。

 

「お父さん、お母さんが離れて暮らしても、両方ともちゃんと関わっていけるから大丈夫」ということを、しっかりと伝えてあげてください。

 

よくあるケースとして、「子供に悪い影響を与える親だから...」といった理由で、養育している親側が一方的に面会交流を拒否することがあります。

 

ただ現実には、悪い影響を与えるかもしれない親からも学ぶことはたくさんありますし、子供自身が会いたいと願っている場合も少なくありません。

 

もちろん、子供に暴力をふるうなどは論外ですが、そういった場合を除いては、面会を拒否する必要はない、というよりすべきではありません。

 

子供は、離婚後に一緒に暮らす親の感情を敏感に感じ取っています。

 

なので、養育親は日々できるだけポジティブな思考で触れ合えるように努力してください。

 

決して、「あなたのために頑張っているのに・・・」といった思いを押しつけてはいけません。

 

 

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子供の親権

 

日本では、未成年の子供がいる夫婦が離婚届けを提出する場合、子供の親権者をどちらにするかの記載がないと受理されません

 

親権とは、父母が未成年の子を一人前の社会人になるまで養育するのに、子を監護教育し、子の財産を管理する親の権利義務です。

 

早い話が、親権者とは「子の責任者」のことです。

 

日本の戸籍制度では、夫婦が結婚している間は共同親権(両親が子どもの親権音)で、離婚すると単独親権になります。

 

通常、離婚後は両親の戸籍や住居が別々になり、連絡を取り合うことも少なくなるだろうという配慮から、どちらか一方を子の責任者にするわけです。

 

離婚で親権者にならなかった親は、親権を行なう権利義務はありませんが、親でなくなったということではありません。

 

親としての責任は、わが子が成人するまで続きます。

 

このあたりを勘違いして、子供に対しての責任放棄しないように、しっかりと認識してください。

 

子供が複数いる場合には、それぞれ親権者を決めます

 

ただし、離婚により兄妹姉妹がバラバラに暮らすことは、子供たちにとって更なる試練になってしまいますから、できるだけ避けたいところです。

 

実際、子の年齢が低い場合には、人格形成の面から、兄弟姉妹が一緒に生活した方がよいと考えられており、一方に親権を統一することを原則としています。

 

親権取り決めでもめたとき

親権者を父とするか母とするか話し合いで決まらないときには、家庭裁判所へ親権者を定める調停または審判の申し立てをすることになります。
親権は、経済カによって決められるものではありません。

 

なので、無収入なので親権者になれないということはありません。

 

また、離婚の原因を作った有責配偶者だからといって、親権者になれないわけでもありません。

 

あくまでも、子供にとってどちらの親に育てられたほうが、経済的、精神的に安定した生活環境で、子の福祉、教育など利益になるかを最優先して考えるべきものです。

 

ちなみに、裁判所では次のような事項から判断されます。

 

  • 心身の健康状態
  • 生活態度
  • 家庭・教育環境
  • 子供に対する愛情
  • 子供の養育への関わり方
  • 監護補助者(仕事などで留守にする場合に代わって面倒を見てくれる人)がいるか否か

 

調停でも話し合いがつかず、親権の帰属が成立しないときは、家事審判手続きに移行し、上記項目等を考慮して、家庭裁判所が親権者を父か母に決定します。

 

親権と監護権を分けるケース

一方が親権にこだわり、「親権者になれないなら離婚はしない」と主張して話がまとまらなかったり、親権者が日常の子どもの養育をできないケースでは、父母の話し合いにより、一方が親権者として「法定代理人・財産管理」などの行為を行ない、一方が監護者となって子供を引き取り、身の回りの世話や教育を行なうこともできます。

 

しかし、これはあくまでも法律上できる、ということで、養育親と子供の苗字が違ってしまったり、親権者の許可が必要な場合の連絡など生活上の不便を考えると、親権と監護権を分けることには不都合が多いです。

 

「法定代理・財産管理」については、普通の家庭ではあまり関係ないことのように聞こえるかもしれませんが、「親権者の同意を得ずに、未成年者が行った契約は、親権者によって取り消す事が出来る」という民法に従い、子供が何かの契約をする場合には親権者の同意が必要になります

 

何かのレッスンやスポーツクラブ、あるいは携帯電話の契約では親権者の同意が必要になるため、仮に親権者が離れて暮らしている場合、いちいち同意を取るのに不便を感じてしまうでしょう。

 

父親は親権者になりづらい

話し合いがつかずに審判や判決になった場合、父親が親権者になることは、2〜3割程度です。

 

母親が蒸発してしまった、育児放棄したなどの場合を除き、圧倒的に母親が親権者と指定されることの多いのが現実です。

 

とくに、乳幼児〜10歳くらいまでは、母親と一緒に生活するのが自然であると考えられ、母親が親権者になっています。

 

子供が15歳以上なら、裁判官が子供の意思を確認することもありますが、その場合でも子供に決定権はありません。

 

近年は、イクメンと呼ばれる子育てに熱心な父親も多く、子供と離れるのが辛いと親権を主張するケースが増えていますが、裁判所における母性神話は揺るいでいません。

 

チェックマーク

 

※親権に関してはこちらのページも参照してください。

 

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養育費の取り決めに注意

 

養育費は、子供の権利として子供が離婚後に離れて暮らす親から受けるべきものであり、離れて暮らす親は扶養義務として子供に支払う義務があります

 

扶養義務とは、生活保持義務とも言われる、自己と同等の生活レべルを子供ににもさせなければならないという義務です。

 

しかし、養育費の支払い率は2割にも満たないのが現状です。

 

養育費の取り決めがなくても離婚届は受理されるので、離婚を急ぐあまりに取り決めをしないまま別れてしまったり、取り決めても親権をとれなかった親が責任を放棄したりと、責任感のない親が多いのです。

 

ですが、養育費は単なるお金ではなく、離婚で離れてしまった親から子供に対する愛情の証です。

 

親の身勝手で放棄していいはずはなく、子供の権利としてしっかりと守ってあげる義務があります。

 

養育費のガイドラインがある

多くの場合、養育費の取り決めは、子が満20歳になるまでの期間、毎月の養育費(生活費・教育費など)を扶養能力に応じて分担します。

 

もちろん、満20歳にこだわらずに、「大学卒業まで」や「大学院卒業まで」など、子供の教育の将来構想に合わせて取り決めて実行することは自由なので、両親が相談して取り決めればOKです。

 

金額についても、とくに相場はありません。あくまでもわが子のために、両親が協力して養育していくのに必要な金額を定めればよいのです。

 

そうは言っても、話し合いにあたって目安がほしいといういなら、裁判所が作成した養育費のガイドラインがあります。

 

→養育費ガイドラインはこちら

 

これは、夫の収入と妻の収入から、理想とされる養育費を算定できる表になっています。

 

ただし、ガイドラインの金額はあくまでも参考であって、この金額に縛られる根拠はなにもありません。

 

実際、子供の養育、教育には思いのほかお金がかかりますので、将来を見据えてできる限りの支援をしてもらえるように上手に話し合いを進めてください。

 

どうしても話し合いで金額が決まらないときには、調停や審判による取り決めが可能ですが、審判になった場合にはガイドラインを参考に金額が決定されます。

 

また、養育費の取り決めには時効はありません。

 

仮に離婚時に取り決めていない場合でも、子供が満20歳に達するまでは扶養きれる権利があるので、いつでも取り決めができます。

 

離婚後時間経過していても、話し合い、あるいは調停をして養育費の取り決めが可能です。

 

取り決めは変更可能

養育費は、一度取り決めしても変更可能です。

 

途中で払えなくなって、逃げ隠れする情けない親もいますが、状況の変化に合わせて減額や増額の条件変更ができるのです。

 

離婚後の養育費の変更には「事情変更の原則」(民法880条)が適用され、協議または審判で変更や取り消しを求めることができます。

 

子供が成長するにともない、学費などが増加したり、父母の就職、転職、失業、倒産などによる収入の増減が生じることも考えられます。

 

もしそういった状況になっても、両親が子供のためにべストをつくすことが重要です。

 

養育費の話し合いでは、できれば金額を取り決めるだけではなく、将来考えられる状況の変化やその対策についても話し合っておくことが大切です。

 

養育費の取り決めは必ず債務名義にする

厚生労働省がH18年に行なった全国母子世帯調査によると、離婚母子家庭のうち養育費の取り決めをしている世帯は約39%です。

 

実際、日本の離婚はその9割が協議離婚なので、裁判所の関与がなく、養育費を取り決めずに離婚してしまうことは少なくありません。

 

そもそもの離婚理由が「経済的破綻」というケースがとても多いため、「取り決めても無駄だと思った」という回答が多いのもうなずけますが、前述した通り、養育費は子供の権利なので、親はわが子の権利を守る努力をしなければなりません。

 

民事執行法の改正によって、現在は養育費の滞納について、直接強制や間接強制によって支払いを強制することができます。

 

ただし、強制執行するためには口約束や念書では効力がありません

 

なので、養育費の取り決めは必ず、公正証書・調停調書・判決書・和解調書など債務名義を作成しましよう。

 

なお、養育費相談支援センターでは、養育費や面会についての相談(電話・Eメール)を随時受け付けているので、必要に応じて利用してください。

 

 

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養育費が滞納されたら

 

取り決めをしても継続が難しいのが養育費の支払いです。

 

離婚して最初の数ヶ月は支払われていても、いつの間にか遅れがちになり滞ってしまったという例は、枚挙にいとまがありません。

 

ある調査によれば、支払い率は2割にも満たない、という結果でした。

 

世の中には、困っているシングルマザーがたくさんいるのが現状です。

 

養育費の不払いが起こる原因の一端は、離婚後に別れた夫婦が親としての関係を良好に築けていないことにあります。

 

嫌になって別れた相手と、そのあとまで関係を続けていくのはキツイと感じるかもしれませんが、子供が成人するまでは、無視するわけにはいきません

 

別れたあとも、子供の近況を報告するなど、日ごろから良好な関係を築くための努力が必要です。

 

感情に振り回されず、わが子のためと割り切って、上手に交渉してください。

 

不払いが起こったら、まずは手紙や電話などで直接交渉を試みます。

 

公正証書や停調書など、債務名義(強制執行が行なえる公の文書)がある場合でも、いきなり法的手段に訴えるのではなく、まずは払えない事情を聞いてみましょう。

 

相手の事情を考慮しながら直接交渉しても、相手が誠意のある対応をしてくれない場合には法的な手段を使うしかありません。

 

ここで改めて、養育費の取り決めについて再確認してみます。

  1. 協議離婚で口約束で決めた
  2. 協議離婚で約束書きを作って決めた
  3. 協議離婚で公正証書を作って決めた
  4. 調停離婚で調停調書がある
  5. 審判離婚で審判調書がある
  6. 判決離婚で判決書がある

1、2に関しては残念ながら法的に取立てする手段はありません。

 

債務名義がなく約束が滞ったときには、調停からやり直しになってしまいます。

 

なので、取り決めを債務名義にしておくことがは絶対に必要です。

 

3〜6のように債務名義がある場合の対処方法には以下の4つの手段があります。

 

履行勧告(調停調書・審判調書・判決書による※公正証書では不可)

家庭裁判所で決めた養育費については、支払いが遅れたら履行勧告できます。

 

履行勧告の手続きに費用はかかりません。

 

また、履行勧告の依頼は電話で行なえるので、家庭裁判所まで足を運ばなくても簡単にできます。

 

相手方が取り決めを守らないときに家庭裁判所に対して履行勧告の申し出をすると、家庭裁判所が相手方に、支払いをするように説得したり勧告したりします

 

しかし、義務者が勧告に応じなくても、支払いを強制することはできません

 

あくまでも、精神的圧力を与える効果を期待する手段といえるでしょう。

 

 

履行命令(調停調書・審判調書・判決書による※公正証書では不可)

履行命令とは、勧告よりも一段強いもので、相当の期間を定めて義務を履行するように命令するものです

 

命令に従わない場合には、10万円以下の過料の制裁をうける場合があります。

 

※罰金は国に収められます。

 

履行命令の申請を受けると、家庭裁判所の調査官が相手の状況を調査します。

 

払えない状況ではないのに払わないという場合には、命令の決定が出ますが、相手の状況によっては履行命令がされない場合もあります。

 

依頼するには、調停調書と印鑑をもって家庭裁判所に足を運び、申請書に記載・提出する必要があります

 

調査の時間があるので、命令が出されるまで一定の時間がかかります。

 

履行命令も勧告同様、相手に精神的な圧力を与える効果がありますが、とことん無視する相手には効果なく終わることも少なくありません。

 

間接強制執行(公正証書・調停調書・審判調書・判決書による)

約束した支払がされない場合に、一定の制裁金を支払うよう裁判所が命じて、履行を心理的に強制する制度です

 

期限が来ても支払われない養育費に関して、裁判所に間接強制の申し立てをすれば、裁判所から債務者に対して間接強制の決定がされます。

 

そうなると、債務者が裁判所の決定で決められた期間内に支払いをしないと、遅延期間に応じて制裁金が増すことになります。

 

「支払いをするまで1日ごとに●円を支払え」という決定がされる場合もあれば、「〇月×日までに支払わなければ●円を支払え」といった決定がされる場合もあります。

 

いわば、遅延損害金といったところです。

 

直接強制執行(公正証書・調停調書・審判調書・判決書による)

約束した支払いがされない場合に、裁判所が強制的に相手側の財産を差し押さえ、支払いを実行させる制度です

 

一度滞納しただけで、将来に渡って給料から天引できるので、義務者に定期的な収入(給料、家賃収入等)がある場合には、安定した支払いを確保できるようになり安心です。

 

ただし、差し押さえできる金額は、相手の収入の1/2までと決められています。

 

 

間接・直接強制とも、裁判所に申請書類を提出するだけなので、自分で申請手続きできます

 

両者を比較すると、直接強制執行が手っ取り早いように感じるかもしれませんが、相手の給料や財産を把握していないと手続きできない直接強制に比べて、相手の居所さえ分かっていれば手続きできる間接強制のほうが簡易です。

 

さらに、直接強制を執行すると義務者方の会社に事情がバレてしまうため、相手が会社に居づらくなるという心配があるということは覚えておいてください。

 

法律の行使は、良好な親子関係を築くためにマイナスに作用してしまうこともあるため、慎重に対応する必要はありますが、その一方で、相手に支払い能力があるのにも関わらず履行されない場合には、強制的に親としての責任に気づいてもらうということは有益だ、という風に考えることもできるでしょう。

 

繰り返しになりますが、離婚時の取り決めは必ず、債務名義にしておくことを忘れないでください。

 

→スグに対応してくれる離婚相談窓口を探すなら、こちらを参考にしてください。

 

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面会交流の取り決めに注意

 

離婚によって子供と離れて暮らす親が、定期的に子供と会ったり、電話や手紙、Eメールなどで交流することを面会交流といいます。

 

養育費と同様、面会交流も子供の権利です。

 

親側の「子供に会いたい」という気持ちを満たすためのものではなく、あくまでも子供の福祉の面から考慮される制度であるということを認識しておきましょう。

 

子供は離婚の被害者です。

 

ある日突然、両親の勝手な意思で、片方の親と離れ離れに暮らさなくてはならなくなるのです。

 

夫婦お互いにとっては嫌な人でも、子供にとっては大切な存在です。

 

子連れ離婚では、夫婦の縁が切れても親としての新しい関係を築いていかなくてはなりません。

 

感情面のコントロールが難しいかもしれませんが、親としての責任と考えて、しっかりと話し合う必要があるのです。

 

面会交流の取り決め

面会交流の取り決めは、子供の都合に合わせて頻度や時間を考慮しましょう。

 

月1回とか半年に1回など、取り決めは家庭によって様々です。

 

夫婦間で話し合いがつかない場合には、調停審判によって取り決めることができます。

 

さらに、調停で話し合いがつかない場合には、家事審判手続きに移行し、子供の福祉を考慮して家庭裁判所が決定します

 

養育費と面会交流の関係

制度的には、養育費と面会交流に相関関係はありません

 

しかし、現実問題としては、「会わせないから払わない」とか「払わないから会わせない」といった言い争いは少なくありません。

 

前述した通り、養育費と面会交流は、法的にはまったく別のものですが、心情的にはどうしても両輪にあるように捉えられることが多いのが現状です。

 

ただ、忘れてはいけないのは、養育費も面会交流も子供の権利だということ。

 

わが子のためにどうあるべきかを考えて、両親が子供のために約束を守っていくことが大切です。

 

離婚に際して、「事情があって払えなくなったときにどうするか?」や「子どもの都合で会えないときにはどうするか?」など、細かい諸事情まで考慮しながら、基本的なルールを話し合っておくことが、延いてはわが子のためになるのです。

 

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早い段階から離婚相談する

 

ここまで、子連れで離婚するときに注意することについてお伝えしてきましたが、実は早い段階から専門家に相談することも上手なやり方です。

 

専門家とは、つまり弁護士です。

 

弁護士と聞くと、「裁判沙汰にはしたくないから・・・」と考える人は少なくありませんが、だからこそ弁護士に相談することが大切なんです。

 

裁判ではない

離婚について、弁護士に相談する=裁判ではありません。

 

離婚が泥沼化して裁判所に持ち込まれる原因は、夫婦間の感情のもつれです。

 

弁護士に相談するメリットの一つは、財産に関すること、子供の親権に関すること、養育費に関すること、さらには慰謝料に関することなど、離婚することで発生する問題について一つ一つ合理的に整理することができるということ。

 

つまり、夫婦間ではまとまらない話し合いも、弁護士が代理人になることで、夫婦互いの感情論が排除されるために、物事が合理的に決定され、協議離婚が成立しやすくなるわけです。

 

万が一弁護士が間に入っても、どうしても話し合いがまとまらなければ、調停や裁判などに持ち込むタイミングも弁護士に任すことができるため、安心して離婚協議を進めることができるはずです。

 

要するに、協議によってでけじめをつけるためには、早い段階から弁護士に離婚相談することが有効だということです。

 

ただ一つ、注意したい点があります。

 

それは、弁護士にも得意・不得意分野があり、離婚に強い弁護士は多くないということ。

 

当たり前ですが、離婚相談は離婚が得意な弁護士にすることが大切です。

 

→スグに対応してくれる離婚相談窓口を探すなら、こちらを参考にしてください。女性弁護士を探すこともできます。

 

 

また、弁護士に相談するのは気が引けるけれど、誰かに話したいというなら、女性専用の電話カウンセリングをオススメします。
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