離婚届

離婚届の書き方

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夫婦の合意に基づく協議離婚であろうが、調停、審判、裁判による離婚であろうが、離婚届が提出されない限り、法的には離婚が成立しません。

 

つまり、離婚するには離婚届は絶対に欠かせないモノだということです。

 

逆に言うと、法的な意味では、離婚に際して、離婚届以外に必要なモノはありません。

 

 

離婚届の書き方

 

離婚届は、用紙の項目通りに記入するだけでOKです。

 

作成にあたっては、ボールペンなど容易に書き直しできない筆記用具を用いて、明確に書き込みます。

 

もし、内容を間違えてしまった場合には、修正液等は使用せず、誤記した箇所に二重線を引き、その横に「訂正印」を押してください。

 

ちなみに、離婚届の用紙は、市区町村役場・市区町村民センターなどの行政窓口で取得でき、全国共通で使用できます。

 

離婚届の提出先と必要なモノ

 

離婚届の提出先は、

 

  • 夫妻の本籍地
  • 夫または妻の住所地

 

いずれかの市区町村役場です。

 

離婚届を提出する際には、

 

  1. 離婚届
  2. 夫妻の印鑑(朱肉を使うもの、シャチハタ不可)
  3. 戸籍謄本(全部事項証明。ただし市区町村内に本籍のある場合は必要なし。)
  4. 調停離婚、和解離婚、認諾離婚の場合には各調書の謄本
  5. 審判離婚の場合には、審判書の謄本及び確定証明書
  6. 判決離婚の場合には、判決書の謄本及び確定証明書
  7. 本人確認書類

 

が必要です。

離婚届を提出する人と期間

 

離婚届の提出は、協議離婚の場合は夫と妻が行います。

 

どちらか片方でかまいませんが、二人で来庁できない場合でも届出人署名欄には必ず夫と妻の署名・押印をしてください。

 

協議離婚では、離婚届が受理された日から法律上の効力が発生します。

 

調停・審判・和解の成立や請求の認諾および裁判離婚の場合には、原則的には、申立人または訴えの提起者が離婚届を提出します。

 

この場合には、調停・和解の成立の日、請求の認諾の日および審判・裁判確定の日から10日以内に提出してください。

 

ただし、申立人が上記届出期間内に届出をしない場合は、相手方からも届出することができます。

離婚届の注意事項と留意点

 

  • 協議離婚の場合、届書に成人2名の証人の署名・押印、生年月日・住所・本籍の記入が必要です。
  • 夫婦間に未成年の子がいる場合には、親権者を父(養父)又は母(養母)に決める必要があります。
  • 子の氏(姓)については、父母の離婚によっては変わりません。

※子の氏を変更したいときは、離婚手続き完了後に家庭裁判所に「子の氏変更の申立」を行い、許可を得ることが必要です。裁判所での許可決定後に、許可書の謄本および戸籍謄本を持参の上、市区町村役場で「入籍届」をすることによって子の氏が変更されます。

 

  • 婚姻の際に氏(姓)が変わられた方は、離婚によって婚姻前の氏(旧姓)に戻ります。

※婚姻中の氏を引き続き使用したい場合は、別途「離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法第77条の2の届出)」の届出が必要です。

 

  • 離婚の届出のみでは住所は変わりません。

※住所変更は別に届出が必要です。

 

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