離婚 手続き

離婚届

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夫婦が離婚をするときには、様々な手続きが必要です。

 

まず第一に、離婚するためには何はともあれ離婚届を提出する必要があります。
離婚届は、本籍地もしくは夫または妻いずれかの住所地(所在地)のある市町村の役所・役場へ提出します。
届書類は、届出をする役所(それ以外の役所でも可)でもらえるので、必要事項を記入して必要書類と一緒に提出しましょう。

 

※インターネットのからも書式をダウンロードできますが、A3サイズでの印刷が必要ですので注意してください。

 

協議離婚の場合、役所へ提出するのは基本的には離婚届のみ。
ただし、届出人が本人であることを確認するために、運転免許証やパスポートなど本人確認ができるものが必要になります。

 

協議離婚以外の場合には、離婚届のほかに提出しなければならない書類がいくつかあります。

調停離婚のとき 調停調書の謄本
判決離婚のとき 判決の謄本・確定証明書
審判離婚のとき 審判書の謄本・確定証明書
和解離婚のとき 和解調書の謄本
認諾離婚のとき 認諾調書の謄本

 

以上が原則ですが、個々のケースによって提出するものが異なる場合があります。
なので、離婚届の用紙をもらうときに役所に相談しておくことをオススメします。
そうすることで、その後の手続きを不備なく進められるでしょう。

 

離婚届の書き方ポイントとしては、

 

決めておくべきことは事前に整理しておく!

・離婚後の戸籍をどうするか・・・結婚前のところに戻すか、それとも新し戸く籍をつくるか
・子の親権はどちらか
・未成年の子どもがいる場合、名前をどうするか
(必ずしも親権を持つほうの戸籍に入るとは限りません)
・年金の分割について

 

上記は、離婚届に記入しなくてはならない事項の一例です。
なので、協議離婚する場合には、話し合いによって、該当する事柄を事前に決定しなければなりません。

 

証人の準備を!

協議離婚の場合に限って、20歳以上の証人2名に住所、生年月日、本籍地の記入・押印が必要です。
夫婦に証人になってもらう場合には、夫婦で異なる印鑑を押してもらわなければなりませんので注意してください。

 

書き損じの訂正に修正液は不可!

離婚届の用紙にはボールペンなどで丁寧に記入することが基本です。
万が一書き損じてしまったり、誤った内容を記入してしまった場合には、二重線で消して横に訂正印を押すようにします。
公的書類には修正液は使用できませんので注意しましょう。

 

記載例やその他の詳細はこちらを参照してください。

 

また、離婚調停を有利に進めるために離婚コンサルタントがまとめた離婚調停成功マニュアルを参考にするのもおすすめです。

 

 

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国民年金、国民健康保険

 

国民年金について

妻が専業主婦で夫が厚生年金保険や共済年金に加入していた場合、妻は離婚によって夫の扶養家族ではなくなるため、国民年金の種別変更手続きを行う必要があります。

 

離婚後に自営業・自由業をはじめる場合やすぐに働かない場合には、市区町村役場の保険年金課で第1号被保険者になるための手続きを行いますが、離婚後に仕事のあてがないなど経済的な事情により年金保険料を自力で納めることが困難な人は、保険料が免除される制度もありますので、所在する役所・役場に相談してみましょう。

 

健康保険について

夫が国民健康保険に加入している場合

離婚後、妻が市町村役場で国民健康保険の加入手続きを行います。
妻を世帯主とする新たな保険証が作成されます。

 

夫が社会保険に加入している場合

離婚後、夫は勤務先を通じて、健康保険から妻または子供を脱退させる手続きを行います。
すると夫の勤務先から健康保険の資格喪失証明書が発行されるので、妻が資格喪失証明書を持参して、市区町村役場で国民健康保険の加入手続きを行います。

改姓に伴う手続き

定期的に送られてくる郵便物や公的な郵便物に関して、改姓住所変更を行います。
郵便物の、新しい住所への転送手続きは、1年間可能(その後も再手続き可)ですので、郵便局で手続きしてください。

 

その他、運転免許証やクレジットカード、キャッシュカード、生命保険、年金手帳等の改姓変更も行う必要があります。
もしあなたが、会社を退職せずに継続勤務しているのであれば、年金や健康保険に関しては会社が手続きを行ってくれます。

 

ちなみに、運転免許証の変更手続きには以下の書類が必要です。

 

・現在の免許証

 

・離婚後の新しい本籍と氏名が記載されている住民票

 

・住所変更の場合は、新住所が確認できる書類等(住民票、健康保険証、消印のある郵便物等)

 

※離婚後、他の都道府県へ引越した場合には、新しい免許証の発行手続きとなるので、証明写真が必要です。
ただし、都道府県によって申請用の写真が不要の場合もありますので、事前に必ず手続きを行う都道府県の運転免許センターにご確認ください。

 

必用書類の不備があると手続きが行われず、再度足を運ばなくてはいけなくなるので、注意してください。

まとめ

以上、離婚に伴う手続きに関して、いくつかご紹介しましたが、役所・役場から受けられるサービスや手当などは、変更手続きが済んでいなければ受給できないものもありますので、いずれについても早めに変更手続きを行ってください。

 

ただし、現実問題として、離婚を控えた、あるいは離婚後の繁忙な時期に、自分一人ですべて解決することはとても大変です。
なので、離婚を考えるなら初期の段階から専門家に相談しながら、協議を進めることをオススメします。

 

→スグに対応してくれる離婚相談窓口を探すなら、こちらを参考にしてください。女性弁護士を探すこともできます。

 

 

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