熟年離婚

熟年離婚のお金の損得

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パートナーと生涯仲良く暮らすのは理想的ですが、様々な事情で離婚を考える夫婦もあるでしょう。

 

 

年間離婚件数グラフと同居期間別離婚件数割合グラフ

近年、離婚そのものは決して珍しくありませんが、とくに最近目立つのが熟年カップルの破綻です。
国内の離婚件数は年間約23万組

 

婚姻件数は約66万組なので、単純に考えれば3組に1組が別れている計算になります。

 

これを同居期間別に見ると、結婚5年未満の離婚割合が減る一方で、20年以上の熟年離婚が増えている現実があります。

 

 

たとえば、夫の定年退職の日に離婚を切り出す、なんていうドラマの1シーンのようなケースだって、現実に少なからずおこっているのです。

 

ただ、いざ別れるとなると、経済的な困難に直面する女性が多いのも事実です。

 

そうならないためにも、離婚・再婚にまつわる年金や相続などの損得を覚えておきましょう。

 

離婚の際の金銭的な取り決め

財産分与について悩む老夫婦

一般に離婚の際の金銭的な取り決め事項は、

 

@ 財産分与
A 慰謝料
B 年金分割
C 養育費(子がいる場合)

 

とされています。
つまり、これらが離婚で得られるお金だということ。

 

財産分与は、夫婦それぞれが結婚前にためた分などを除き、婚姻期間中に築いた財産を折半するのが基本です。

 

ここで、離婚にともなう財産分与については、原則として贈与税は課税されません。

 

これは、離婚にともなう財産分与は、相手方から贈与を受けたものではなく、財産分与請求権に基づき「もともと自分の持分であったもの」を受け取っただけとみなされるからです。

 

ただし、、分与された財産の額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の価額やその他すべての事情を考慮しても、なお多すぎる場合には、その多すぎる部分に贈与税がかかることになるので要注意。

 

また、慰謝料に関しては、その金額は様々ですが、世の中の離婚理由の中で最も多い「性格の不一致」では、通常発生しないことも覚えておきましょう。

 

年金分割とは、簡単にいうと、年金を受け取る権利を夫婦で分けること。

 

婚姻期間が長ければ、分割する部分が増えるので、どちらかと言うと熟年世代にメリットがあります。
→年金分割制度の詳細はこちら※本サイトの別ページへ移動します。

 

一般的に多いケースは、夫から妻に50%を分けるパターンです。

 

ここでの分割対象は、婚姻期間にかけられた厚生年金(共済年金を含む)の報酬比例部分だけだということに注意してください。

 

夫の年金すべてが分割されると思い込んでいる人(妻)がいますが、それは勘違いです。

 

たとえば、夫が自営業などで厚生年金に入ったことがなければ、そもそも分割する年金はない、ということになります。

 

熟年離婚ともなると、養育費が必要な子供がいるケースは少ないですが、もし養育費に関しての情報が必要ならこちらのページを参照してください。※本サイトの別ページへ移動します。

 

離婚すると失うもの

離婚すると失うものは多いです。

 

まず第一に、相続の権利を失います。

 

法律では、夫の相続財産の2分の1以上が妻の取り分とされていますが、婚姻関係が解消されれば一銭ももらう権利がなります。

 

次に、当然ですが、配偶者としての年金制度の手当や加算もなくなります。

 

その一つが、夫が先立った場合に妻(遺族)が受け取ることができる遺族年金です。

 

婚姻関係にあれば、受給の際に65歳以上の妻は、自分の老齢基礎年金と併せて夫の報酬比例部分の3/4を受け取ることができます。

 

遺族年金は、夫が結婚前から積み上げてきた厚生年金全体が対象で、しかも非課税。

 

年金分割と比べると、だいぶ手厚い保障ですが、別れれば当然ながら受け取る権利を失うことになります。

 

もう一つが、加給年金です。

 

これは、厚生年金に長く加入するともらえる年金制度の扶養手当のようなもので、夫が65歳になると、妻が65歳になるまで加算を受けることができる制度です。
※妻が年下で、年収850万円未満などの条件を満たす必要あり。現在は年額約38万円。

 

これも、支給前に離婚すれば加算はなく、支給開始後ならその時点で消滅します。

 

加給年金を支給されている妻が65歳になると、加給年金に代わって振替加算が上乗せされます。

 

こちらも、65歳になる前に別れるとやはり権利を失ってしまいますが、こちらは一度もらい始めれば、その後離婚しても死ぬまで受け取ることができます

 

ただし、妻自身の厚生年金の被保険者期間と、離婚分割で得た期間の合計が20年以上になる場合は加算されないので注意してください。

 

離婚すると税金などの負担が増えることも・・・

離婚することで、税金や保険料など新たに支払いが発生する可能性があります。

 

離婚の際の財産分与については課税されませんが、たとえば、これまで夫婦で住んでいた家を妻がもらったケースなどでは、税金がかかる場合があります。

 

原則的には、財産分与として土地や建物、マンションなどの不動産を受け取ると、受け取った側に固定資産税評価額の3%(土地の場合はその1/2)の不動産取得税がかかります。
※建物については1,200万円を固定資産税評価額から控除。

 

ただし、離婚において「夫婦の財産の清算」として受け取った不動産には課税されません。

 

つまり、たとえ夫から妻へ不動産名義が変わった場合でも、実質的にもともと妻の持分であった所有権を確認したと判断されれば、実体としては財産移転ではないとみなされるということです。

 

ちょっと難しい言い回しになってしまいましたが、要するに財産分与の一部として自宅を受け取った場合には、不動産取得税はかからないという事です。

 

これに対し、慰謝料として不動産を受け取った場合や、妻の生活保護のために夫が不動産を与えた場合などは、不動産取得税が課税されます。

 

この場合には、離婚の際に「不動産取得税は分与した側が支払う」という合意書を交わしておけば、受け取った側は支払わずに済みます。

 

この他、不動産にかかる税金として、登録免許税固定資産税があります。

 

登録免許税は、夫婦の一方から分与された不動産を、法務局に登記するためにかかる税金です。

 

登記する人(財産分与を受けた側)にかかりますが、不動産取得税と同様に「分与した側が支払う」と取り決めることも可能です。

 

固定資産税は、不動産の所有者が支払うべき税金なので、今後は妻が自分で支払っていくことになります。

 

その他、60歳未満で第3号被保険者だった妻は、夫と別れて扶養を外れると社会保険料ゼロの恩恵を失います。

 

つまり通常は、第1号被保険者に種別変更となり、国民年金保険料1万5,250円/月(2014年度)と国民健康保険料(自治体の定める金額)は自分で払う必要があります。

 

もし、支払いが厳しければ、国民年金は免除申請をし、国民健康保険は市町村によっては保険料の減免措置があるので適用を受ける必要があるでしょう。

 

→スグに対応してくれる離婚相談窓口を探すなら、こちらを参考にしてください。女性弁護士に相談可能です。

 

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離婚に走り過ぎないで

 

以上お伝えしたように、金銭的な取り決めをして別れても、離婚後に生活水準が下がるケースは多いです。

 

それどころか、経済的に自立していないために困窮する女性も少なくありません。

 

もしも、生活の不安があるけれど「これ以上生活をともにするのはどうしてもイヤ」というなら、生活費を受取りながら、、別居や家庭内別居をするという選択肢もあります。

 

その上で、夫がサラリーマンならば、退職金を受け取ったタイミングで離婚手続きをするという手段もあるでしょう。

 

いずれにしても、離婚について財産分与や慰謝料を当人だけ、とくに熟年者同士で話し合うのは困難です。

 

感情だけで突っ走ってしまい、結局損をしてしまっては、元も子もありません。

 

離婚後のライフプランも含めて、早い段階から専門家に相談し、女性が不利にならないように上手に離婚することが大切です。

 

 

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