離婚 証拠 集める

離婚で証拠集めが必要な理由

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離婚をするためには、夫婦で話合いをして条件を決め、手続をするだけ・・・
と文章ではたった1行で済ますことができますが、現実には大変な労力が伴います。

 

離婚にあたって証拠を集めることは、その労力を少しでも減らすために重要な行為だといえるでしょう。

 

離婚の証拠集めが必要な理由は、大きく分けて2つあります。

  1. 滞りなく有利に離婚をするため
  2. 離婚後、取決めた事項や条件をきちんと守る・守らせるため

です。
協議離婚(夫婦の話し合いで離婚が成立)の場合には、2人の間で、離婚、親権や養育費、財産分与や慰謝料などについての取り決めや条件がまとまって約束し、双方がその約束を誠実に守るならば、特に証拠は必要ありません。

 

しかし、離婚をすることは決まったものの、お互いの言い分が食い違うなどして条件等が決められない場合には、離婚に至る原因に関する証拠がある・なしで、形勢が大きく変わります

 

例えば、相手の不貞行為を裏付ける証拠があれば、話し合いの主導権を握ることができますが、証拠がなければ最悪の場合、慰謝料を取ることができないことだってありえます。

 

証拠を集めるということは、相手方より有利な立場で、滞りなく離婚交渉を進めるための手段なのです。

 

さらに、仮に相手方が不貞行為を認め、話し合いの席で慰謝料を支払うことを約束しても、いざ請求したときに「そのような約束は覚えがない」などと、支払ってもらえない例は山ほどあります。

 

こういったトラブルを避けるためには、「支払うことを約束した」証拠を残しておかなけれぱなりません。

 

相手方が、意思をもって約束した慰謝料を支払ってくれない場合には、裁判所の手続を経る必要があります。

 

この手続の申し出を「訴訟」といいます。

 

訴訟を起こすと裁判所は、証拠をもとに事実を認定していきます。

 

そして、事実の証明は通常、その事実を主張する側、つまり慰謝料を受け取る側がしなければなりません。

 

そのため、相手が約束を守らない可能性をあらかじめ想定し、口約束だけではなく、念書や録音、あるいは第三者の同席証言などで、その内容を証拠として残しておくことが必要なのです。

 

※事実証明ができないからといって、絶対に慰謝料がもらえなくなるということではありません。裁判では、いろいろな角度から検証がなされ、ほかの理由で慰謝料が認められる場合もあります。

 

 

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離婚の争点別の証拠の集め方

 

有利に離婚するためには、すべての証拠を、しっかりと自分で集める覚悟が必要です。
以下に、主な離婚争点について証拠の集め方をお伝えしますので、参考にしてください。

 

お金にまつわる争点

 

離婚に際して相手方に請求できることは、財産分与慰謝料年金分割婚姻費用養育費があります。

 

財産分与とは、夫婦が婚姻してから形成した財産について分け合うことをいいます。

 

慰謝料とは、相手方からの肉体的・精神的苦痛を受けたことに対し、損害の賠償を求めて支払を受けることをいいます。

 

年金分割とは、年金を受け取れる権利を夫婦で分割できる制度のことをいい、厚生年金などに加入している配偶者がいれば分割することができます。

 

婚姻費用とは、結婚した夫婦が共同生活を送るために必要な費用をいい、たとえ別居中であっても収入の低い側が収入の高い配偶者に対して、同等の生活レべルを維持できるように請求することができます。

 

養育費とは、子供を育てていくために要する費用のことで、離婚後に子供を監護する側が、子供を監護しない親に対して請求することができます。

 

原則的には、お金に関することは離婚が成立する前に取り決めておくことが大切です。

 

財産分与に関して何が証拠となるか・証拠の収集方法

財産分与では、夫婦(特に相手方)の財産確認が重要になります。

 

  • 収入:給与明細書・源泉徴収票のコピーなど
  • 預貯金:通帳のコピー
  • 有価証券:株式の取引報告書、債券など証券類のコピーなど
  • 生命保険:保険証券のコピーなど
  • 不動産:不動産業者が算定した見積り、不動産権利証のコピーや固定資産評価証明書など
  • 自動車:車検証・売買契約書のコピーなど

 

別居前に、これらの証拠類を準備し、同時に自分の財産を確認しておきましょう。

 

言うまでもありませんが、自分名義の通帳や書類は一式持ち出すことを忘れずに。

 

※自分名義以外(配偶者名義)の通帳・証券・権利証の原本を、名義者本人の了承を得ずに持ち出すことはトラブルのもとになります。コピーや写真で準備してください。

 

配偶者名義の通帳・証券類のコピーは、相手方に離婚を通告する前に準備するほうが、警戒されていない分集めやすいです。

 

また、財産分与は、離婚が成立した日の翌日から2年を過ぎると請求できなくなるので注意しましよう。

 

 

年金分割に関して何が証拠となるか・証拠の収集方法
  • 年金手帳(年金証書)のコピーなど

 

年金分割の手続きには、日本年金機構が発行する「年金分割のための情報通知書」が必要になります。

 

年金分割は、離婚が成立した日の翌日から2年を経過すると請求ができなくなるので注意してください。
→年金分割に関する詳細はこちら※本サイトの別ページへ移動します。

 

養育費に関して何か証拠となるか・証拠の収集方法

養育費は原則、未成年の子供がいる場合に認められるものです。

 

しかし、別居時や離婚時にすでに子供が大学に通っていたり、夫婦の学歴が大学卒、大学院卒である場合には、親と同等の教育水準まで受けさせるという観点により、子供が成人であっても養育費が認められる場合があります。

 

この場合、大学の学費納付書などが証拠となります。
→養育費に関する詳細はこちら※本サイトの別ページへ移動します。

 

婚姻費用に関して何か証拠となるか・証拠の収集方法

婚姻費用の算定は、夫婦の収入や資産に基づいてなされるので、相手方の源泉徴収票や給与明細書、収入証明書、通帳などのコピーが証拠となります。

 

源泉徴収票や給与明細書は、勤務している会社から発行してもらえますし、収入証明書は市区町村役場などで発行してもらえます。

 

 

借財にまつわる争点

 

まず考慮すべきは、借財(借金)が夫に存在することが離婚原因になるか?ということです。

 

健全な夫婦関係を維持していく上で、経済的基盤は重要な要素であり、借金の存在は、夫婦の経済的基盤を危うくするものです。

 

現実に民法752条には、「夫婦は一緒に暮らし(同居義務)、家計を共通にして助け合って家庭を維持する義務(協力扶助義務)がある」と規定されています。

 

これに違反することは「悪意の遺棄」(民法770条1項2号)にあたり、離婚原因となることが考えられます。

 

しかし、夫に借金があるからといって、一律に離婚が認められるわけではありません。

 

夫の勤労状況や借入れの理由、借入金額、生活費の支払の有無、妻の収入の有無や協力姿勢など、いろいろな角度から総合的に検証されて、夫の借金により婚姻関係を継続することが困難であると判断された場合に、離婚理由として認められることになるのです。

 

借金に関しての証拠、あるいは証拠の収集方法として、夫の収入額や家計の必要経費がわかる資料や、金融会社からの請求書や返済明細書など借入金額と借入目的(使途)がわかる資料などが必要です。

 

さらに可能ならば、夫の「借金をやめない」「浪費をやめない」などの発言の録音や、その内容を日付入りで記載したメモなどもそろえておきましよう。

 

 

不貞にまつわる争点

不貞つまり浮気が原因の離婚の争点は、実際に夫に不貞があったのか否かという点です。

 

不貞とは、配偶者のある者が、自らの意思に基づき、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいいます。

 

不貞(浮気)に関して何か証拠となるか・証拠の収集方法

 

言うまでもありませんが、不貞(浮気)の証拠を収集しておくことは重要です。

 

なぜならば、せっかく収集した証拠であっても、その証拠の収集の仕方が不十分であった場合には、相手方に弁解の余地を残すことになり、裁判において証拠の価値が十分に認められない可能性があるからです。

 

また、確実な証拠を入手できないまま浮気について夫を問い詰めたりすれば、浮気の証拠を隠蔽されてしまうことが予想されます。

 

なので、怒りにまかせてヒステリックに糾弾行動をとることは控えましょう。

 

離婚を意識したなら、冷静に一つ一つ証拠を積み上げ、いざというときに相手に反論の余地を与えないことが、最も有利な戦略です。

 

不貞の証拠として証拠の価値が高いものから順に並べると、

 

  1. 社会通念上「性的関係」を直接示すもの:性的関係を持とうとしていた現場に出くわすこと、あるいは性的関係をもったことが直接わかる写真・動画など
  2.  

  3. 社会通念上「性的関係」を推認させるもの:2人でラブホテルに長時間滞在していたことを暗示するメール、ホテルの領収書、調査書など
  4.  

  5. 社会通念上必ずしも「性的関係」は推認できないが、「親しい関係」であることは推認できるもの:メールやSNS、手紙、2ショット写真など

 

となります。

 

自分でできる証拠の収集方法としては、夫の携帯電話やスマホ・パソコンのEメールやLINEの画面を撮影しておくことです。

 

性的関係を示すようなEメールがあったら、そのEメールの画面を写真に撮っておくことが重要です。

 

文章が長い場合には、スクロールしながら上から順に全文撮影し、日付や差出人、受信者が誰であるかについてもわかるようにしておいてください。

 

一つ注意が必要な点は、そういったEメールの場合、差出人が本名ではなくニックネームなどで登録されている可能性もあることです。

 

不貞の証拠としては、相手を特定することは重要なことです。

 

弁護士に依頼すれば、電話番号やメールアドレスから浮気相手をつきとめられる場合が多々あるので、必ず差出人の情報なども写真に撮っておいてください。

 

また、一見すると性的関係を示すような内容ではない文面でも、それが重要な意味をもつ可能性もあるので、そういったEメールも念のため撮影しておくとよいでしょう。

 

他にも、夫宛の封が開いている手紙やホテルの領収書などは写真を撮ったり、コピーなどしておきましょう。

 

FacebookやTwitterなどのSNSでは、他の媒体へページを保存したり印刷しておくか、その画面の写真を撮っておきます。

 

さらに、夫の休日の外出記録は、日記やメモなどで記録しておきます。

 

その際、家族や友人、会社の同僚などからの情報も併せて書いておくとよいでしょう。

 

夫を尾行して浮気現場に遭遇するという方法も考えられますが、この方法は慎重に行わなければ気づかれてしまうのでリスクが高いです。

 

ただし、証拠としては効果が高いので、興信所や調査会社に調査を依頼することを考えてもよいかもしれません。

 

浮気調査は信頼のおける探偵事務所に依頼することが大切です。

 

ただ、いきなり探偵事務所と言われても何のツテもない、という人がほとんどかもしれませんね。
また、浮気調査って具体的に何をどうして、いくら位かかるの?と疑問に思う人も多いでしょう。

 

そんなときには、街角探偵相談所に相談してみてるとよいでしょう。

 

これは、あなたに合った探偵を見つけるインターネット上のアドバイザーです。

 

自身の探偵経験を活かして、あなたの疑問・質問に答えてくれ、さらに必要に応じてあなたに最適な探偵事務所の紹介を受けることも可能です。

 

相談すれば、事前に浮気調査の概算見積りがわかるから、費用の心配も解消できます。

 

相談所の利用は無料なので、調査依頼する前に一度利用してみてください。

 

 

 

夫の携帯電話などを勝手に見ることは犯罪なの?と心配する向きがありますが、勝手に送受信したりせず、見るだけならば犯罪ではありません。

 

ただし、ID・パスワードを不正に入力してログインすることは違法となり、刑事罰を科される危険があることは覚えておきましょう。

 

チェックマーク

 

 

夫婦といえども、それぞれ独立した個人です。

 

なので、相手方の携帯電話のEメールや着信履歴を見ることはプライバシーの侵害であり、民事上の責任を問われる可能性がないとはいえません。
※実際にはそのようなことでプライバシー侵害の責任追及される事例は多くありません。

 

しかし、相手方に不倫などの疑いがある場合には、携帯電話を見て、内容を写真に撮っておくこともあるでしょう。

 

そういった場合に、相手の携帯電話を操作する際には、次の点に留意してください。

 

  • 相手方の同意なしに携帯電話に行動監視ツールをひそかにインストールすることは違法性の強いものとして刑事罰の対象になる可能性があります。
  • 携帯電話にセキュリティー・ロックがかかっている場合に、携帯電話を直接操作し解除するのではなく、通信回線を介して解除した場合には、同じく刑事罰の対象になる可能性があります。

 

ただ、どんな手段で入手した証拠であっても、民事の裁判では証拠として使うことができます

 

実際、相手方の携帯電話には、多くの証拠が残されている可能性があります。

 

そして、証拠を見つけることができた場合には、離婚裁判で有利に活用できることは間違いありませんから、やはり証拠をしっかり残しておくことが望ましいです。

 

その他、写真・手紙がある場合には、それらもすべて証拠として残しておきます。

 

Eメールと同様に、一見、性的関係を示すものとは思われないものであったとしても、念のためコピーや写真撮影しておきましょう。

 

近年、不貞行為の相手がFacebookやブログに、不倫旅行などについて記載をしていることが、しばしば見受けられます。

 

そこで、不貞行為の相手として疑いがある人のFacebookやブログを定期的にチェックする必要もあります。

 

なお、Facebookにはすべての人に公開する投稿以外にも、Facebook上の友だち限定の投稿機能があるので、その不貞行為の相手のFacebook上の友だちに誰か信頼できる人がいれば、その人経由で情報の収集をすることが可能です。

 

ただし、入手した証拠をSNSなどで拡散して不特定多数の人に開示すると名誉毀損に問われる可能姓があるので、証拠の管理は慎重に行ってください

 

不倫相手にも慰謝料を請求できる!?

夫が浮気をした場合、妻は原則、不貞行為をした夫とその不倫相手に対しても、精神的苦痛の慰謝料として、損害賠償を請求できる可能性があります。※下の追記参照

 

ただし、すでに夫婦関係が破綻している状態で、別居後に夫が異性と性的関係をもった場合や、同居中でもすでに家庭内別居の状態であった場合などでは、破綻後の関係とされて、慰謝料請求が認められないケースがあります。

 

また、不貞行為をした夫が、自分が結婚していることを隠していた場合や、不倫相手に対して性的関係を強要した場合には、不倫相手に対しての慰謝料の請求は難しくなります。

 

2019年2月20日追記:
2019年2月19日、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)によって、「配偶者の不倫が原因で離婚した場合でも、特段の事情がない限り不倫相手に離婚に対する慰謝料を請求できない」という判断が示されました。したがって今後は不倫相手への慰謝料請求は困難になると予想されます。

 

暴行・脅迫(DV)にまつわる争点

 

この場合、離婚原因としてDVがあったといえるかが争点となります。

 

現実にDVで保護命令を受ける場合、暴力(性的暴力、精神的暴力は除く)に関する証拠として、診断書や写真を収集しておく必要があります。

 

もし、まだ被害に関する証拠を確保していないのなら、速やかに収集してください。

 

証拠として一番身近なのが写真です。

 

暴行を受けてケガをしたら、一刻も早く撮影することが重要です。

 

患部の写真を撮るにあたって、誰の写真かいつ撮影したのかが判別できるように、顔とケガの部位、それとその日の新聞や日めくりカレンダーなどが1枚の写真に収まるように撮影しましょう。

 

ケガ部分だけの写真では、いつ、誰がケガをしたのかについて争われるリスクがあるからです。

 

次に、診断書についてです。

 

DVによってケガをしたり、精神的な疾患に陥っている場合には、診断書を取得しておくことが重要です。

 

受診する際には、恥ずかしがったり躊躇したりせずに、ケガや精神疾患の原因が夫のDVであることを、しっかりと医師に伝えてください。

 

真実とは異なる原因を伝えてしまうと、そのことがカルテに記載される可能性があり、後日DVの有無が争われたときに、相手方がそのカルテを裁判で反論の証拠に用いるリスクが生じてしまいます。

 

そういったことがないように、医師にありのままを伝えて診断してもらうことが大切です。

 

その他、暴行によって壊されたものがあるなら、そういったものも別居前に撮影しておくとよいでしょう。

 

さらに、夫からのメールや書き留めた日記、カウンセリングの記録や配偶者暴力相談支援センターへ相談したときの証明書などがあるなら、それらもDVを認定する上で重要な証拠になり得ますので、残しておいてください。

 

DVの証拠の残し方

 

  • 写真を撮る:ケガや傷の写真、破壊されたものを撮影しておく。誰がケガしたのか、あるいは撮影日がわかるように撮っておくことを忘れずに。
  • 録画・録音しておく:ボイスレコーダー、ビデオ・スマホなどを使用する。相手にバレないように慎重に行う。
  • 診察・診断書:ケガをしたらできるだけ早く診察を受け、ありのままを医師に伝え診断書に記録してもらう。
  • その他:Eメールや書き留めた日記やメモ、相談履歴など

 

セックスレスにまつわる争点

 

婚姻している夫婦にとって、男女間の精神的・肉体的結び付きは、婚姻関係を継続させるうえで重要なものであり、性交渉は夫婦閏係を維持していくうえで大切なものであることは確かです。

 

しかし、夫婦のあり方は千差万別、それぞれの夫婦の個別事情を無視して、すべての夫婦に対してセックスレスだから直ちに離婚原因があるとはされません。

 

あくまでも、セックスレスによって、婚姻関係を継続することが困難な状況になっているかどうかが論点になってきます。

 

たとえば、互いに性交渉の要求をしない状態で数ヶ月間(数年間?)性交渉がないからといって、それですぐに離婚できるわけではありませんし、性交渉が長期間なくても、そのことを両者が合意している場合(年齢や病気などの理由で・・・)にも離婚原因にはなりません。

 

これに対し、妻または夫が長年にわたり相手方に対して性交渉を求めているのに「したくない」の一点張りで、まったく応じてくれない場合や、性交不能が病気(性病やEDなど)に起因するが、その病気のことを相手に隠して婚姻し、その後性交拒否が続いているなど、その性交拒否に合理的な理由がない場合には、離婚原因になり得ます

 

仮に、セックスレスによって夫婦関係の継続が困難な状況に陥っている状況にあったとしても、そのことを裁判上認めてもらうためには、離婚を求める側に証拠の提出が求められます。

 

とは言っても、現実にはセックスレスの証拠はそう多くはないでしょう。

 

性交拒否の事実、その経緯などについては、言った・言わないの水掛け論になりやすく、申立(離婚したい)側に不利な状況となる可能性が考えられますので、やはり会話の録音やメール、SNS(LINE、Facebook、Twitterなど)のやり取りを保存することなどが必要になってきます。

 

また、相手に離婚を悟られる前に、思い切って相手に性交拒否を認める内容の書面にサインしてもらうというのもアリです。

 

もちろん、どんな相手にも通用するわけではありませんが、夫婦のあり方によっては一考に価するはずです。

 

 

親権にまつわる争点

 

子供がいる夫婦の場合、親権は離婚に際して決定しなければならない重要事項で、夫婦双方が親権を主張すると、話し合いではなかなか解決できない問題でもあります。

 

話し合いで解決しない場合には、裁判所の判決(または審判)によって親権者が決定されることになります。

 

裁判所による親権者の決定に際しての判断基準は、「母親(母性)優先」「現状の尊重(継続性)」「子の意思の尊重」「兄弟姉妹不分離」などとされています。

 

→親権に関する詳細はこちら※本サイトの別ページへ移動します。

 

訴訟においては、生活状況、経済状況、子の状況、子と相手方(夫または妻)との交流の状況、今後の養育方針や計画、非親権者と子との交流についての意向、自身が親権者としてふさわしく、相手方が親権者としてふさわしくないと考える理由、その他の参考となる事項を、裁判所に対し具体的に書面で主張することになります

 

  1. 生活状況:自身の経歴、就労状況、健康状態、平日及び休日の生活スケジュール、同居の家族の詳細、住居の状況などを具体的に記載します。
  2.  

  3. 経済状況:自身の収入や一緒に居住している人の収入などを具体的に記載します。
  4.  

  5. 子の状況:子供の育成歴、別居前の監護の状況、子供の健康状態や性格、現在の生活状況(生活スケジュールや幼稚園・学校での生活状況も含む)などを具体的に記載します。
  6.  

  7. 子と相手方(夫または妻)との交流の状況:すでに別居していて、その間に面会交流などを任意で行っているのであれば、その状況などを具体的に記載します。
  8.  

  9. 今後の養育方針や計画、非親権者と子との交流についての意向:監護養育補助者の有無、いる場合はその人の詳細とその補助の内容も含め、具体的に記載し、養育・教育の方針を具体的に記載します。
  10.  

  11. 自身が親権者としてふさわしく、相手方が親権者としてふさわしくないと考える理由:子供と接している時間の長短、子供への愛情、お互いの性格、お互いの生活環境、具体的なエピソードなど、いろいろなことを具体的かつ簡潔に記載します。

 

親権に関して何が証拠となるか・証拠の収集方法

自身の生活状況や経済状況については、家の間取り図同居者の住民票収入証明などが証拠となります。

 

取得は容易なので、裁判が決まってからでも準備できるでしょう。

 

子の状況については、母子手帳おくすり手帳幼稚園または保育園の連絡帳学校の通知表習い事の連絡帳などを証拠として提出することになるため、別居する際に紛失したり捨てたりしないように気をつけましょう。

 

別居後に、任意で面会交流をしている場合には、写真や日記などで面会交流実施日がわかるようにしておきます。

 

万が一面会交流に問題があった場合には、相手に対して文書で抗議をしたり、子供の状況によっては医師の診察を受け、状況を説明して、カルテに残しておいてもらうなどの対応をとることが必要です。

 

調査官調査とは

多くの場合、自己で収集した証拠提出の他に、家庭裁判所の調査官が、夫婦の状況や子供の状況などを直接調査し、裁判所に報告書を提出します。

 

調査対象は、当事者(夫婦それぞれ)や子供、同居の家族、保育園や幼稚園、学校、かかりつけ医師などさまざまで、自宅訪問も行われます。

 

調査官は、訴訟におけるそれぞれの主張をふまえて調査を行い、調査結果と調査官の意見を裁判所に提出します。

 

そして、この調査宮報告書は、裁判所の判断に大きな影響を与えることになります。

 

調査官調査では、それまでの生活状況や子供の養育監護状況があらわになりますので、家庭内で子供にとって生活しやすい環境づくりを心がけ、子供の健康・安全に気を配り、適切なタイミングで医師の診察を受けるなどの配慮が求められます。

 

また、日頃から、親として保育園・幼稚園や学校などとの係わりを積極的にもち、担任の先生ともよい関係をつくっておくなど、継続的に適切な養育監護を行っておく必要もあります。

 

養育監護を補助してくれる親族がいる場合には、日頃から積極的にかかわってもらい、現実に補助が受けられていることを示すことも大切です。
相手方から子供への虐待を疑われている場合には、事前に医師によって子供の体に虐待痕がないことを確認してもらい、カルテや診断書等書面にしてもらうことで疑義をはらすことができます。

 

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離婚の証拠集めは早め早めに!

 

言うまでもありませんが、調停離婚裁判離婚では、収集した証拠が重要な判断材料になります。

 

もちろん、調停や裁判といっても、基本的には裁判所での話合いで離婚を決めるので、双方が順調に事実認定を進め、円滑に和解できるのであれば、証拠がなくても特に問題はありません。

 

しかし、そもそも調停や裁判になるということは、何らかの意見の食い違いや対立があるということなので、普通に考えれば、スムーズに和解が成立することは稀でしょう。

 

前述した通り、その事実があると主張する側がそれを証明し、調停委員や裁判官は、その証拠をもとに事実を認定します。

 

なので、具体的な証拠があれば、調停委員や裁判官が相手方を説得してくれること、もっといえば調停や和解交渉を圧倒的に有利に進めることが期待できます

 

つまり、あまりよい言い方ではありませんが、離婚すると決めたなら、後々相手に有無を言わせないために、感情に流されることなく、事前に入念に証拠を収集・準備しておくことがきわめて重要なのです。

 

 

証拠集めのチャンスを逃さない

いくら証拠を集めようと考えていても、チャンスはその場限りの場合もあります。

 

たとえば、夫婦の話し合いの場で、相手方が不倫を認める話をしたとしても、音声は自然に残ることはありません。

 

いざというときに、「そんなことは言っていない」と言葉を翻さえたり、「不倫なんかしていない」としらばっくれることも考えられます。

 

そうなると、いくら裁判に訴えても、不倫の事実は認められにくくなります。

 

こういった事態を避けるためには、その場で会話を録音しておくことが重要です。

 

また、相手方のEメールやLINEの文章は、見つけたらすぐに写真を撮って保存しておきましょう。

 

さらに、DVでケガをさせられた場合は、ケガをした直後に、患部の写真を撮り、できれば病院で診断書をもらっておくとよいでしょう。

 

写真を撮る際には、誰がケガをしたのかがわからない写真では証拠にならないので、ケガと自分の顔が一緒に写り込むようにしてください。

 

繰り返しになりますが、証拠写真を撮影する場合には、撮影した日付がわかるように撮ることも忘れずに!

 

証拠を集めるチャンスは意外と少ないので、離婚を意識したら、時期やタイミングを逃さないように、慎重かつ大胆に行動することが、離婚交渉の主導権を握るコツだと心得てください。

 

証拠を持ち出すことを忘れずに

離婚前に家を出て別居をする場合には、集めた証拠を持ち出すのを忘れないようにしましょう。

 

別居後は、簡単には家に戻れなくなりますし、置き忘れた証拠物件を相手に見つかれば、処分されてしまう恐れもあるからです。

 

持ち出す証拠は、相手方の有責を証明するものはもちろん、現状の把握ができる書類なども含まれます。

 

収入や預金、共有財産がどれくらいあるのかローンはいくら残っているのか等々がわかる書類も立派な証拠となりますのでお忘れなく。

 

実際、家を出てからこれらの証拠を集めるのは大変です。

 

特に、書類関係は、家を出る前に必ずコピーや写真を撮っておき、家を出る際は、それらを忘れずに持ち出してください。

 

たとえば、財産分与などでは、「これだけの財産がある」という証拠が必要となります。

 

家に残った相手方が、調停や裁判ですべて隠さず提出してくれれぱいいのですが、揉めているときには素直に提出してくれることは期待できないと心得ましょう。

 

有利に離婚するためには、すべての証拠を、しっかりと自分で集める覚悟が必要です。

 

もし、別居前に何を持って出るのがよいのかわからない、あるいは証拠の収集などに悩んでしまう場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

 

ただし、弁護士にも得意・不得意分野があり、離婚に強い弁護士はそう多くありません。
当たり前ですが、離婚相談は離婚が得意な弁護士にすることが大切です。

 

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また、弁護士に相談するのは気が引けるけれど、誰かに相談したいというなら、女性専用の電話カウンセリングをオススメします。
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それから、これは離婚と直接関係ないのですが、意外と忘れがちなのが友人・知人の連絡先です。
携帯電話やスマホにすべて記録してあればよいのですが、そうでない場合は忘れないようにしましょう。

 

 

証拠以外に持ち出しておくべきもの

別居をする場合、自分の衣服などをまとめることは忘れないのですか、前述した証拠とともに、別居中の生活に必要となるものを忘れずに持って出ることが大切です。

 

たとえば、自己名義の預金通帳と届出印鑑、キャッシュカードは、別居中の生活費を確保することはもちろん、財産分与の際にも必要となります。

 

また、自己の健康保険証、年金手帳、パスポート、運転免許証は生活上必要となります。

 

さらに、子供を連れて別居する場合は、子供の必要なものも忘れずに持って出ましょう。

 

 

以下に最低限持って出るべきものをまとめてみましたので参考にしてください。

最低限持って出たいもの

 

  • 自己名義の預貯金通帳、届出印鑑キャッシュカード
  • 健康保険証、年金手帳(年金証書)
  • 運転免許証、パスポート
  • 不動産権利証(原本またはコピー)
  • 生命保険証券や損害保険証券(原本またはコピー)
  • 株券、債券などの証券類(原本またはコピー)
  • 生活費用に使っていた預貯金通帳(共有財産)
  • 知人や子ども関係の連絡先
  • 不貞、DVその他離婚原因の証拠類一式

 

※書類関係は、本人名義のものは原本、それ以外はコピーを持ち出します。

 

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