離婚 養育費 決め方

養育費はいつまで受け取れる?

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子どもがまだ小さい場合やこれから高校・大学にかけてお金がかかるといった場合、養育費がどれくらいもらえるかは切実な問題です。

 

民法では、両親が離婚しても子供を扶養する義務があるとしています。

 

さらに、子供の利益を最優先にして両親が話し合って養育費を決めるように求めています。

 

基本的に養育費の支払い義務は子供が20歳になるまでですが、大学進学が一般的になっている近年では、大卒まで養育費を払うのが一般的です。

 

養育費の相場はいくら?

 

養育費の目安を示したグラフ

養育費の額は子供の年齢などにより一律に決まっているわけではなく、双方の経済力などを考慮したうえで算定されます。

 

2003年に家庭裁判所の裁判官が、養育費の目安を導くための算定表を公表しています。

 

図のように、夫婦それぞれの年収と子供の年齢や人数などをもとに割り出せるようになっており、離婚時に養育費を決める指標になっています。

 

ただし現実には、離婚したカップルのうち養育費の支払いをきちんと決めているのは4割程度

 

また、金額についても「子供1人なら月額約3万円、2人なら約5万円、3人なら約6万円が相場」という説もあり、算定表よりも低い金額しか支払われていないことが多いのが現状のようです。

 

 

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養育費は学費に左右される

 

養育費の決め方にルールはありませんが、最も一般的な指標は将来、子供にかかる(であろう)学費です。

 

これは、教育費つまり学費が、子供にかかるお金のなかで、大きな割合を占めることに由来します。

 

ただし、学費に対する考え方は千差万別で、各家庭によって大きく金額が開く可能性があります。

 

なので、養育費を決めるときには、父親・母親双方で子供の進学について十分に話し合い、その可能性に沿った学費を決めるということが必要です。

 

具体的には、子供に判断力があるなら、まず子供が希望する進路を聞き出してください。

 

と同時に、夫の学歴と子供が希望する学歴を比較してみましょう。

 

その上で、現実に夫に支払い能力があるのかどうかを見極めるという手順を踏むことになります。

 

子供の希望を聞く

まずは、離婚が決まった時点で、子供本人がどのような学校に進学したいのか聞いてみてください。

 

当然のことながら、子供の進路には色々あり、高校を卒業して就職する、あるいは大学や専門学校に進学したいなど、進む道によって、かかる費用は異なります。

 

また、子供が受験のタイミングを迎えているなら、学校は私立か国公立か、理系か文系かなど可能な範囲で、具体的に子供の希望を聞きましょう。

 

もし、まだ年齢が小さかったりして希望の進路を聞き出せなければそれはそれでOKです。

 

父親の学歴も重要な要素となる

次に、、夫の学歴と子供の希望する学歴を比較してみましょう。

 

どういうことかと言うと、養育費を負担する父親の立場として、自分が親から授かったのと同じ水準の教育を自分の子供にも受けさせたいと感じるのは自然だということです。

 

例えば子供が進路について、4年制大学を卒業して大手企業に就職したいという希望を持っているとして、その過程で高校は私立の進学校、大学は私立の文系に通うことを望んでいるとします。

 

そこでもし、夫も私立の高校、私立の4年制大学に通っていたのなら話は早いはずです。

 

養育費について自然に、支払期間は「子供が大学を卒業するまで(22歳になるまで)」、金額は「高校、大学を卒業するための十分な金額」に設定することができるでしょう。

 

逆に、夫の学歴と子供の希望する学歴が食い違っている場合はどうでしょうか。

 

例えば、夫は高校卒業後すぐに就職したという場合には、夫の説得が困難な場合があるかもしれません。

 

でも、子供には自分と同じ轍を踏ませたくないからと、素直に子供の大学受験を認めて、それに必要なお金を養育費として捻出してくれることも珍しくありません。

 

なので、まずはきちんと話し合って頼んでみるべきです。

 

子供の夢をぜひ、かなえてあげようと説得すれば、納得してもらえる可能性が高いと思います。

 

夫の支払い能力を考慮する

仮に希望通りの金額で同意できても、最後は結局、夫の支払い能力と養育費の兼ね合いを計る必要があります。

 

つまり、夫が合意した金額の養育費を本当に支払えるのかどうか、検討しなくてはいけません。

 

ちなみに、厚生労働省のデータ「2011年度全国母子世帯等調査結果報告」によると、

 

・ 母子家庭の平均年間収入は223万円
・ 母親の平均年間就労収入は181万円

 

ここで、母子家庭の生活費を、1ヶ月15万円(年間180万円)として、これに私立高校の学費年間約96万7000円(文部科学省2012年度子供の学習費調査による)、また、私立大学文系の大学の学費は初年度の目安が年間約115万円(文科省データによる)をそれぞれ加味すると、

 

223万円−180万円(生活費)−96万7000円(私立高校学費)=−53万7000円
       同上        −115万円(私立大学学費)=−72万円

 

つまり、年間約54万円〜72万円の赤字になります。

 

要するに、夫には赤字額を埋めるお金を養育費として支払ってほしいのですが、必ずしもそれが可能とは限りません。

 

一般的にみて、夫の年収が500〜600万円程度あれば、養育費の支払いに問題はないでしょうが、年収が300万円程度では、夫の生活をかなり切り詰めなければならなくなり、現実的には夫に全額を期待するのは難しいかもしれません。

 

そういった場合には、互いの両親からの援助などを離婚前からお願いしておくことも一つの解決法です。

 

それでもまかなえなければ、最終手段として教育ローンや奨学金の利用も検討する必要があるでしょう。

 

離婚前にしっかりと計画することが大切

離婚届

 

現実には、離婚時に何の計算もせず、何年か経過した後に、いざ入学金や授業料の納付日が近付いてから慌ててお金を工面しようとするケースは珍しくありません。

 

でも、それではダメ!それでは手遅れです。

 

なぜなら、そのようなケースでは、多くの場合、夫に相談せずに子供を受験させているので、いざお金が必要になったときに夫に養育費の増額を頼んでも、断られてしまう可能性が高いからです。

 

お金を工面できなければ、土壇場で子どもに進路変更を強いることになり、せっかく受験勉強を頑張っても経済的な理由で進学できず、努力が水の泡になってしまう恐れだってあるのです。

 

養育費については、最悪の事態にならないよう離婚時にお互いきちんと話し合って、計算・検討して養育費の金額を決めることが大切です。

 

養育費の算定に専門家の助けを借りるのもあり

養育費の交渉を長期化させないためには、専門家による夫婦それぞれのライフプラン算定を依頼するのも一手です。

 

夫・妻それぞれの、離婚後のライフプランをシミュレーションし、収入や支出はもちろん、子供の成長や希望の進路、将来の夢、非親権者側の方針、親権者が就職する可能性や収入の見込みなどを養育費の金額や期間に反映させます。

 

専門家に力を借りて、離婚直後はもちろん、養育費の期間が10年なら10回、20年なら20回、養育費を毎年のように変動させるなどの方策を施すことで、お互いが納得できる「子供のため」の養育費が決定できます。

 

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養育費の算定表

 

2016年11月30日、日本弁護士連合会(日弁連)より離婚に伴う子どもの養育費について、新しい算定方式・算定表について提言が発表されました。

 

新方式によれば、これまでの算定と比較して金額が1.5倍程度まで増える見込みです。

 

現在の離婚協議や離婚裁判では、簡易算定表(2003年に裁判官らでつくる研究会が発表)使われています。

 

簡易算定表では、夫婦それぞれの基礎収入をもとに目安となる金額を算出していますが、現状では金額によっては、受け取る側の生活レベルが低下するケースがあるため、今回の日弁連の提言では、税率や保険料率を最新の数値に更新するとともに基礎収入を見直し、その結果、養育費の支払額は約1.5倍まで増えることになります。

 

具体例をあげると、15歳の子供と同居する年収175万円の母親に、年収400万円の父親が養育費を支払う場合、現在の算定では月5万円(4〜6万円)となりますが、日弁連方式では月7万円まで増えることになります。
→新算定表はこちら

 

一見、細かくて見づらく感じるかもしれませんが、実は表の見方は簡単です。

 

子供の人数と年齢によって表が分かれているので、該当するものを選び、縦軸で義務者(支払う側)の年収、横軸で権利者(受け取る側)の年収を当てはめるだけで養育費額がわかるしくみになっています。

 

実は、現在使われている簡易算定表に法的拘束力はありません。

 

もともと、裁判所が「家裁の参考資料」として広報したものを、厚生労働省や法務省によって、養育費取り決めのガイドラインとするよう周知されてきたことで一般に用いられるようになりました。

 

ということはつまり、日弁連による新しい方式も、弁護士がどんどん用いていくことで、世の中に浸透していくということだと思います

 

実際に、

新算定表の策定に関わってきた清田乃り子弁護士は「現算定表は裁判官が作成したものとはいえ、一提案に過ぎないのに、中身が十分に検証されないまま浸透してきた」と指摘。「弁護士がどんどん新方式を実務で使うことが重要。裁判所がどちらが合理的か判断する場面も出てくれば、より現場にも定着する。協議離婚でも取り決めの参考にしてほしい」と話す。 毎日新聞デジタルより引用

といった記事も掲載されていましたので、今後、弁護士が介入する離婚協議や裁判では、新方式が用いられ、養育費額がアップしていく可能性が高いです。

 

となるとやはり、離婚協議に際しては、早い段階から弁護士に相談しながら進めていくのが上手なやり方といえるでしょう。

 

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養育費の計算でもめる理由

 

離婚というのは「夫婦の問題」ではありますが、夫婦間に未成年の子供がいる場合は、それだけではありません。

 

子供のために、両親の離婚に伴うライフスタイルや住居、教育等の変化を最小限にとどめるように、子供を話の中心に据えるのは当然のことです。

 

夫婦間でどんなにいがみ合っていたとしても、まずは「子供のため」という視点を共有することを絶対に忘れてはいけません。

 

子供がいる夫婦が離婚する場合、子供のための支出が親権者の収入の枠内に収まるよう、養育費の金額や、非親権者がどのぐらい支出できるのかなどを決めていきます。

 

一般的な家庭(夫婦+子供)では、主な収入は夫や妻の給与、公的な援助(児童手当や扶養控除等)、私的な援助(親からの贈与、職場の扶養手当等)です。

 

一方、子供のための主な支出は、子供の食費や衣服、小遣い、習い事や塾、私立校の受験費用や留学費用、下宿代などが考えられます。

 

離婚後、妻側が親権をもつ場合、離れて暮らす夫は、子供のために養育費を支払わなくてはなりませんが、この金額や期間を決める話し合いはしばしば難航します。

 

ただでさえ、子供の教育方針や進路、受験校を決める際、一般家庭でさえ夫と妻の意見が合わないことはよくあります。

 

ましてや、別居・離婚している元夫婦ならなおさら大変だということは容易に想像できると思います。

 

ある夫婦の場合、養育費などの離婚協議が長引いて、結婚期間が2年の夫婦が離婚するのに3年かかったといった、本末転倒(?)な例もあるそうです。

 

ここでは、なぜ養育費の話し合いは長期化するのか、その原因について考えてみます。

 

感情論に終始してしまう

考えられる一つ目は、夫婦がお互いに感情的になり「子供のため」という視点が完全に抜けてしまうということ。

 

そもそも多くの場合、離婚交渉のときには結婚生活を継続できないほど関係が悪化しており、互いに不信感や嫌悪感が募っているので、頭に血がのぼると「子供のため」という大前提を見失い、夫は「養育費は1円でも減らしたい」、妻は「1円でも増やしたい」という感情論に終始して、時間ばかりが経過してしまう結果になりやすいのです。

 

離婚すれば、養育費を受け取る側には、収入に「養育費」という費目が組み込まれ、支払う側には「養育費」が支出の項目に加わります。

 

つまり、夫婦互いの利害が相反するから、互いの意見が合わず、話が止まってしまうのです。

 

これは離婚時の揉め事の定番とも言えるでしょう。

 

具体的には、夫は「先に養育費を決めて、子供に関する支出は養育費の範囲内に抑えてほしい」と主張し、妻は「先に子どもにかかる出費を決め、妻の収入から生活費を差し引いた不足分を養育費の金額にしてほしい」と主張するので、双方の意見はいわば水と油。

 

どちらかが折れない限り、どこまでも混じり合うことなく平行線をたどってしまいます。

 

単純に考えて、離婚した夫婦の場合、夫の生活と妻子の生活は別々なので、住居費や公共料金、食費などの支出は二世帯分となり、往々にして 同居中<別居後 となります。

 

となると、子どものために使うことができる夫の金銭的な余力はますます少なくなり、折り合いがつきにくいのです。

 

目先の数字にとらわれてしまう

もう一つ考えられるのが、夫婦お互いが目先の数字しか追わないということ。

 

実は、離婚時の取り決めのうち、養育費だけは他の取り決め条件とは意味合いが異なります。

 

例えば、離婚は届けを提出した時点で、親権は合意した時点で、財産は分与した時点で一件落着します。
それらの時間軸はあくまで「今」です。

 

しかし、養育費については、一括で全額を授受する場合を除き、離婚後も数年、数十年という長きにわたって続いていく問題です。

 

養育費の最終回を「子供が20歳になるとき」に設定した場合、離婚時に子供がゼロ歳なら20年間、10歳なら10年間です。

 

ところが、当人たちにとって10年、20年先を見据えて養育費の条件を決めることは難しく、あるいは養育費本来の意味に気づかないため、離婚直後の養育費に執着します。

 

例えば、養育費の月額が5万円、子どもが7歳だとして、夫は「今の収入で5万円の養育費を支払うことができるかどうか」、妻は「小学生の子どもを月5万円の養育費で育てていけるのか」と考えます。

 

しかし、本来、養育費はもっと長い目で見る必要があるのです。

 

例えば、夫の年功序列による収入増や子どもの成長による支出増、さらには互いの再婚の可能性だってあるのです。

 

それらを踏まえて、金額や期間を工夫すれば、もっと早く話がまとまる可能性があるのですが、そのことに当人同士が自力で気がつく離婚夫婦は少ないのが現実です。

 

 

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再婚したら養育費はもらえない?

 

離婚後、子供を育てている元妻が再婚した場合、養育費はどうなるのか?

 

結論からいうと、原則、元妻が再婚しようがしまいが元夫には支払い義務が継続します。

 

ただ、民法880条では、
「扶養にかかる協議または審判があった後事情の変更が生じた時は、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることが出来る」
とされており、法的には、離婚後の事情の変更により、養育費の減免が可能になると定められています。

 

ここにある「事情の変更」として認められるものはいくつかあり、妻の再婚もこれにあたります

 

なので、元夫側には、養育費の減免請求する理由になるわけです。

 

そうはいっても、妻の再婚が単純に養育費の減免につながるわけではありません

 

なぜなら、基本的には、再婚相手に連れ子の養育義務がないこと(※養子縁組をすれば実子と同じ立場になるため、当然養育義務が生じます)、さらに現実問題として、再婚した新しい夫が「子供の養育までは無理」というケースが多いからです。

 

つまり、養育費の減免が許可されるのは、再婚相手が子供と養子縁組して、なおかつ子供を育てるだけの経済力がある場合です。

 

それでも、再婚相手に子供を養うだけの収入がなければ、やはり元夫には第二次的扶養義務者として、今まで通り養育費を支払う義務は残ります。

 

離婚した女性側(元妻)が再婚する場合には、事前にそのあたりのことも考慮しておく必要があるでしょう。

 

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養育費の金額は変更できる

養育費の金額は、取り決めた後に当事者の事情が変わった場合には、金額を変更することができます。

 

例えば、養育費を受け取っている妻側が体調を崩して働けなくなったり、子供が成長して教育費がかさんだりといったことは、増額を求める理由になります。

 

その一方で、養育費を支払う夫側も、リストラで年収が大幅に減ったことなどを理由として減額を求めることができます。

 

また、元妻が別の男性と再婚し、新しい夫が妻と元夫との間の子供を養子縁組した場合などは、減額や支払いをやめる理由になります。

 

ただし、離婚して何年もたっている相手に、いきなり百万円単位の入学金や学費などを支払ってほしいと求めても、認められる可能性は低いといわれています。

 

なので、養育費の増額について話を円滑に進めるためには、離婚後も子供の進路について相談や報告をしておくということが必要かもしれません。

 

気をつけたいのは、養育費は最初に一括してまとまった金額がもらえるものではないという点です。

 

一般的に、養育費は子供の成長に合わせて、毎月あるいは毎年など、長いスパンで受け取るお金です。

 

なので、離婚当初に、お互いに合意した金額であっても、相手方が途中で支払い能力がなくなったり、勝手に支払いを止めてしまったりという可能性がないわけではありません・・・というより、経済的な理由で払えなくなった、あるいは単に払いたくないという理由で払ってもらえないケースは、現実にはかなり多いです。

 

なので、将来にわたってしっかりと養育費を確保するためには、調停で調停調書を残しておくか、公証役場で公正証書を作っておく必要があります。

 

このように対策を講じておけば、いざというときに家裁に履行勧告や命令を出してもらったり、給料差押えなど強制力がある方法をとることができるから有益です。

 

とはいっても、強制執行をすれば、相手の社内での立場が悪くなって関係が一段とこじれる可能性もあり、その結果養育費の取り立て自体が難しくなる恐れもあるので、慎重に検討すべきではありますが・・・。

 

とは言うものの、元夫が完全に失業するなど、差し押さえるべき財産がなければ、いくら公正証書を作成してあっても、「払いたくても、払えない!」となる、ということも覚えておいてください。

 

離婚問題は精神的な負担が大きいからこそ、その後のお財布への負担は最小限で抑えたいもの。

 

お金の問題がネックになって新しい人生へ踏み出せないということのないよう、早い段階から専門家を味方につけて、有利に交渉を進めましょう。

 

養育費の交渉を長期化させないためには、専門家による夫婦それぞれのライフプラン算定を依頼するのも一手です。

 

夫・妻それぞれの、離婚後のライフプランをシミュレーションし、収入や支出はもちろん、子供の成長や希望の進路、将来の夢、非親権者側の方針、親権者が就職する可能性や収入の見込みなどを養育費の金額や期間に反映させます。

 

もちろん、離婚直後だけでなく、養育費の期間が10年なら10回、20年なら20回、養育費を毎年のように変動させるなどの方策を施すことで、お互いが納得できる「子供のため」の養育費が決定できるのです。

 

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