調停離婚

調停離婚とは

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調停委員

夫に協議離婚に応じてもらえない場合には、家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行う必要があります。
この調停によって成立する離婚が調停離婚です。

 

ただし、調停には裁判のような強制力はないため、仮に裁判所として離婚が適切だと判断する場合でも、最終的に夫婦の合意がなければ離婚は成立しません。
離婚調停においても夫が離婚に応じない場合に、はじめて裁判となるのです。

 

離婚の話し合いがまとまらない場合はもちろん、離婚そのものには同意できても、親権者・監護者が決まらない・養育費や財産分与問題、慰謝料、面接交渉などの条件面で合意できない場合には、家庭裁判所に申し立てをして調停で合意を得る、というケースもあります。

 

調停と裁判を混同しがちですが、調停と裁判とは全く別物で、裁判の前にはまず調停をしなければなりません。
これを調停前置主義といいます。
例外として、相手が行方不明の場合には調停のしようがありませんので、初めから地方裁判所に裁判を起こすことができます。

 

離婚調停の申し立て先が家庭裁判所と聞くと、なじみがなく不安に感じたり、弁護士が必要なのでは?とためらったり、費用面で心配になったり、と様々な疑問が生じると思いますが、そのような場合には家庭裁判所の家事相談室であらかじめ相談することもできます。
相談は無料で、相談したからといって調停を申し立てなければならないということもありませんので、ぜひ有効に活用してください。

 

 

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調停でさまざまな問題が解決できることも

 

離婚調停といいますが、実は離婚すべきか否か、あなたの気持ちがはっきり決まらず迷っている状況でも、調停を申し立てることができます。
家庭裁判所の夫婦関係に関する調停というのは、夫婦関係調整調停とされていて、単に離婚の話し合いをまとめるだけでなく、ケースバイケースに合わせてそれぞれの夫婦の問題について仲裁をしてくれるものなのです。

 

調停の申立てに法律的な離婚理由は必要ありません。
また、原則的に有責配偶者からの離婚請求は認められない、とされていますが、調停の場合はその点は問われず、有責配偶者からの調停申立も認められ、離婚そのものに限らず、親権者・監護者・養育費・財産分与・慰謝料・婚姻費用・面接交渉など離婚に関するあらゆる問題を調整できます。

 

つまり、夫婦間で離婚の意思は合致しているけれど、それに伴う問題が解決されていないために協議離婚ができないような場合でも、調停を申し立てることができるのです。

調停手続きについて

 

離婚調停は、家庭裁判所において、調停委員二名が、双方から事情を聞き裁判官の指揮のもと両者の間に入って、具体的な調停案を示すなどして、夫婦間で公正かつ妥当な合意を成立させて、紛争の自主的解決をはかろうとするものです。

 

現実に裁判官が調停室に来るのは、調停が成立する時などに限られるため、二人(以上)の調停委員が中心になり、申立て人、相手方で進められます。
非公開開催され、夫と妻を交代で調停室に呼んで、事情を聞きながら夫婦がお互いに合意できる点を探っていきます。
そのとき、申立人と相手方が直接話し合うわけではありません。
家庭裁判所では待合室を別にするなどして、双方が顔をあわせないようにするなどの配慮がなされています。

 

夫婦間DVはダメ

※お互い相手方に住所を知られたくない場合には、申し立て時にそのことを裁判所に申し出ておけば、取りはからってくれます。また、申し立ての理由がDVなどの暴力行為で、すでに別居している場合など双方が顔を合わせてしまうと申立人に危害が加えられる恐れがある場合にも、あらかじめ申し立てておけば、日時をずらして呼び出したりしてくれます。

 

調停の場では、家事審判官や調停委員の前で離婚に至った事情を説明しなければなりませんが、家事審判官や調停委員については、担当した事件についての秘密保持義務がありますし、調停そのものは非公開で行われますので、プライバシーが漏えいすることはありません。
その点、裁判離婚になると、裁判の審理そのものが公開の場で行われますので、他人に聞かれたくないことでも秘密にすることができません。

 

どこの裁判所に申し立てる?いくらかかる?

 

調停を申し立てる家庭裁判所は次のうちのどちらかです。

 

  • 相手方の住所地の家庭裁判所(自庁処理の上申書により、自分の所在地の家庭裁判所に認められる可能性あり)
  • 夫婦が合意して決める家庭裁判所(この場合、全国どこの家庭裁判所でもかまいません。管轄合意書を作り本来の管轄裁判所に通知します)

 

申立書は、全国どこの家庭裁判所の窓口にも定型化された書類が、無料で備えてあります。

 

また、申し立てにかかる費用は、申し立てる側が負担します。

 

かかる金額は、夫婦関係調整婚姻費用分担の申し立てを合わせて、およそ5〜6千円程度で、収入印紙や切手で収めます。

 

ちなみに、夫婦関係調整とは離婚するための調停で、婚姻費用分担は、離婚が成立するまでの間の妻(夫の場合もあり)と子の生活費の負担についての調停です。

 

離婚が成立していない以上、別居中であっても妻子の生活費は夫が面倒をみないといけないので、通常、婚姻費用分担も同時に申し立てます。

 

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裁判所に出頭する

 

調停の申し立てが受理されると、調停の期日が決められて、調停の申立人と相手方に「○月○日○時に○○家庭裁判所に出頭してください」という調停期日呼出状が送られます。
このとき、申立書の写し等は送付されませんので、申し立て内容を相手方に知られることはありません。

 

最初(第1回目)の調停期日は裁判所によって指定されます。
その際、どうしても出頭できない場合には、期日変更の申請書を提出すれあ期日を変更してもらうことができます。
2回目以降の調停期日は、実際の調停の席で決められますので、都合を合わせることができるはずです。

 

調停は個人出頭主義が原則ですが、どうしても本人が出頭できない場合には、弁護士を代理人として出頭させることができます。

 

※調停前から弁護士に相談し、最初から弁護士に同席してもらえば、こちらに有利な条件で話をまとめてもらえる確率が高まります。

ある体験者さんのお話しでは、相手方に弁護士や別れさせ屋などその道のプロがついていると、調停での証言に嘘八百並べたててくるそうです。
こんな場合、あなた一人で対応したのでは、上手に反論できずに 調停委員の心証が不利に傾いてしまうことも・・・。
やはり相手方が一方的に調停委員をも言いくるめてしまう証言をさせないためにも、調停の際にはこちらも弁護士を同席させるべきでしょう。
一人で対応して、平常心を失ったり、上手いことやられない為に、事前から弁護士に相談し、当日は必ず同席を求めましょう。
離婚調停は、今までにないような心臓に悪い体験になる可能性が大です。
なので、専門家を仲間に付けて、冷静にかつ大胆に、自分の正当性をアピールする環境を整えることが大切です!

 

ただし、弁護士をつけたからといって全て任せきりにすることはできません。
調停には本人と代理人がそろって出頭するのが原則です。
例外として、調停内容が慰謝料や財産分与など、お金の問題に限られているときには、弁護士のみの出頭だけで進められることもあります。
また、病気などで、どうしても出頭できないときにも、代理人だけで出頭することが許されていますが、調停成立のときには、必ず本人が出頭しなければなりません。

 

弁護士以外の代理人を立てるときには、代理人許可申請をして裁判所の許可を得る必要があります。
親・兄弟などの場合は代理人の許可が出ることが多いようです。

 

もし相手が調停に出頭しない場合には、家庭裁判所は呼出しを重ねます。

 

そして、繰り返し呼出しても出頭しない場合には、調査官が調査に行き出頭するよう説得します。

 

それでも出頭しなければ、申立人が調停を取り下げるか、調停不成立となります。

 

申立人は、調停を取り下げたければ、いつでも取り下げることができます。

 

取り下げには一切理由は必要なく、家庭裁判所に取下書を提出すれば取り下げできます。

 

その際、相手方の同意は必要ありません。

 

 

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調停調書

 

調停内容が一応まとまると、裁判官は調停が行われている部屋で、当事者の前で、調書条項を読み上げ、当事者に確認させます。
その際、もし調停内容が間違っている場合には、直ちに訂正してもらう必要がありますので、内容の意味がわからなければ納得できるまで説明を受けるようにしてください。
それでも納得できなければ、その段階ではっきりと納得できないと主張しましょう。
また、調停調書に記載がないことは調停で決まったことにはなりませんので、不足項目は必ず調停条項に入れてもらうようにします。

 

調停の内容そのものは調停成立のときに決定し後で変更することはできませんので、しっかりと確認することが重要です。

 

調停が成立すると、離婚の意思の確認の他、離婚に関する具体的な合意内容を調停調書として作成します。
調停調書は、確定した判決と同じ効力をもっており、繰り返しになりますが、作成後には記載内容に不服を申立てることはできません。

 

調書が作成された時点で、調停離婚は成立します。
つまり、離婚の成立日は調停が成立した日ということです。

 

ただし、調停で話がまとまっても、離婚そのものは調停離婚ではなくて協議離婚という方法をとることもできます。
離婚後の戸籍には、協議離婚か調停離婚かが記載されますので、調停と記載されるのを望まない場合には、あえて協議離婚にするからです。

 

協議離婚の場合には、離婚届を提出し受理されてはじめて離婚の効力が生じます。
なので、こうした形で調停を終了させる場合には、離婚手続きを確実に行えるように、調停の席で離婚届に関係者の署名押印をさせる、などの配慮がされます。

 

調停成立後の具体的な手続きは?

 

調停が成立したら、裁判所に対して当事者双方への調停調書正本の送達申請をします。

 

前述した通り、調停調書には判決と同じ効力がありますから、必ず相手方へも送達して強制執行ができる体制を整えておきます。

 

調停調書が作成された時点で調停離婚は成立していますが、離婚の事実を戸籍に記載してもらうために、申立人は離婚届を調停成立の日から10日以内に本籍地あるいは住所地の市区町村役場に提出する必要があります。

 

仮に、申立人が提出しないときには、調停成立後11日目以降、相手方が離婚届を提出することができます。

 


→離婚調停を圧倒的有利に進める離婚調停成功マニュアルも参考にしてください

 

 

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