離婚 不安

離婚後の不安について

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結婚件数と離婚件数を比較したグラフ

 

婚姻件数がジリジリと低下する一方で、離婚件数は増加傾向にあります。

 

1980年に14万1689件だった離婚件数は、わずか20年間で倍増し、2002年には28万9836件になりました。

 

婚姻件数と離婚件数を単純に比較すると、今や3組に1組が別れる「大離婚時代」に突入しています。

 

もちろん、夫婦お互い、あるいはどちらか一方が、「これ以上パートナーと一緒に暮らせない」と感じているなら、離婚して新しい人生の可能性を求めることは健全なことなので、離婚することは決して間違ったことではありません。

 

その一方で、離婚には必ず「ある2文字」が付きまとい、当事者・・・とくに女性の判断を狂わせます。

 

その正体は「不安」

 

離婚予備軍の多くの女性が、「経済的に不安だから離婚に踏み切れない」と口にしますが、一方でその不安が必ずしも離婚しない方向に誘導しているかというと、そうとは限りません。

 

「どうせお金がないのだから」とか「とにかく一緒にいるのはイヤ」などと半ば自暴自棄になって、何の準備もせず、離婚を切り出す女性も少なからず存在します。

 

しかしそれでは、せっかくの新しい人生も波乱に満ちたものになりかねません。

 

「不安」は離婚の判断に大なり小なり、影響を与えます。
離婚後の生活が漠然としていて、その中身が見えないからこそ、不安になるのです。

 

 

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子育ての不安

データによれば、子供のいる夫婦では、約8割が離婚後の親権を母親が行っています。

 

そんな中で、専業主婦、あるいはパート勤めをしている妻が、離婚後の子育てについて不安になり、離婚を決断できないケースは少なくありません。

 

ここで、パート勤めの女性の離婚後の生活について、例を挙げて考えてみます。

 

前提条件を

 

夫:サラリーマン 年収480万円(手取り)
妻:パート勤め 年収60万円(手取り)
子供:4歳男児

 

として、彼女の離婚後の生活をシミュレーションしてみました。

 

離婚後は家賃6万円/月のアパートに住み、家賃も含めた生活費は12万5,000円/月でやりくりします。

 

息子は将来、小学校、中学校、高校、大学、すべて国公立に通うという設定で養育費を計算すると、夫が妻に月8万5,000円を支払えば、前記の条件下での生活が可能です。

 

年間の養育費は8万5,000円×12ヶ月=102万円となり、夫の年収480万円に対する割合は21.3%となります。

 

この割合については、できれば20%以下に収めたいのですが、将来は昇給の期待もできるでしょうし、現状は夫の生活を切り詰めれば何とか支払える金額です。

 

こうすることで、妻側は不安を乗り越えて、お互い納得した上で離婚することができるでしょう。

 

このシミュレーションでは、彼女の収入と夫からの養育費だけでなく、離婚後は児童手当の支払先を夫から妻の口座に移すこと、さらには、新たに児童扶養手当(ひとり親の家庭に支給される手当、全額支給なら月額約4万円)をもらうことも加味していることも覚えておいてください。

 

住宅ローンの不安

一刻も早く離婚したいけれど、夫婦2人で組んでいる住宅ローン(=連帯債務)が不安で、離婚を切り出せないケースもあります。

 

その場合の不安は、離婚をすると夫は家を出て行き、自分の分のローン返済をしなくなる可能性があるのではないか、ということ。

 

もしそうなると、連帯債務者である妻が2人分のローンを負担するしかなくなり、払えなければ競売(あるいは任意売却)にかけられることになります。

 

また、離婚を機に家を売却するにしても、売却代金で住宅ローンの残債をすべて返済できるかどうか、という問題があります。

 

実家を頼れる境遇ならば、それでも何とかやっていけるかもしれませんが、女手ひとつで子供を育てていくとなると、住居の確保は絶対必要です。

 

ここでフルタイム勤務の女性の離婚後の生活を考えてみます。

 

前提条件を

 

夫:サラリーマン 年収650万円(手取り)
妻:サラリーマン 年収350万円(手取り)
子供:9歳女児、6歳男児

 

として、彼女の離婚後の生活をシミュレーションしてみました。

 

住宅ローンの毎月返済額は夫婦2人で5万5,000円/月、それ以外の生活費は20万円/月ほどでやりくりをし、子供は小学校、中学校、高校、大学、すべて国公立に通うという設定で計算すると、夫が妻に養育費を9万4,000円/月支払えば、前記の条件下での生活が可能です。

 

ただし、養育費の9万4,000円/月というのは、全期間分を均等割りした数字なので、実際には2人の子供の年齢によって毎年の金額は変動します。
ここで、夫の年収は650万円なので、年収に占める養育費の割合は17.3%となり、一般的には十分に支払える金額ということができます。

 

ここで注意が必要なことは、妻の年収が児童扶養手当の所得制限を超えるため、手当をもらうことはできないということ。

 

それでも彼女と子供たちは、夫から平均9万4,000円/月の養育費をもらえば、引き続きマイホームを保有しながら、2人分の住宅ローンを返済しても生活が成り立つことになります。

 

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早い段階で不安を解消する

 

もちろん、離婚する(したい)夫婦の事情は様々で、立場も境遇も千差万別だと思いますが、上例のように具体的な算定をすることで、夫婦お互いが不安を乗り越えて、お互い納得した上で新しい人生をスタートすることは、十分に可能だということがわかると思います。

 

ただ現実には、当事者2人では、感情論が先走り有益な議論が進まないということも多々あるでしょう。

 

少しでも女性側が有利に離婚交渉をまとめるためには、やはり早い段階から専門家に相談して、離婚後の不安を解消しつつ、下準備を進めることが重要です。

 

→スグに対応してくれる離婚相談窓口を探すなら、こちらを参考にしてください。女性弁護士を探すこともできます。

 

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