裁判離婚

裁判離婚とは

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協議離婚の話し合いがまとまらず、家庭裁判所の調停および審判でも離婚成立に至らなかった場合に、どうしても離婚しようと思うなら、地方裁判所に離婚の訴えを起こし、その裁判に勝って離婚を認める判決を得なければなりません。

 

これが裁判離婚で、その判決には、相手がどんなに嫌がっても、強制的に離婚を成立させてしまう効力があります。

 

現在のところ、裁判離婚は離婚全体の約1%を占めています。

 

もし裁判に持ち込む場合には、事前に検討を重ねて、いろいろな負担に耐えても最終的にあなたの望む結果が得られるかどうか、を慎重に考えた上で判断するべきでしょう。

 

裁判離婚では、民法に定める特別な「離婚原因」がない限り、離婚は認められません。

 

  • 配偶者に不貞な行為があった時
  • 配偶者から悪意で遺棄された時
  • 配偶者の生死が三年以上明らかでない時
  • 配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがない時
  • その他婚姻を継続しがたい重大な事由のある時

 

上記5項目を法定離婚事由といい、裁判離婚にはこの内いずれかの離婚原因が必要です。

 

離婚請求をする場合には離婚請求とともに、通常、いくつかの請求が同時になされます。

 

たとえば、財産分与・慰謝料・親権者の指定・養育費などです。

 

財産分与・親権者の指定・養育費の請求は、家庭裁判所の審判事項ですので、それだけでは地方裁判所に裁判を起こせません。

 

離婚の裁判と一緒のときに限り、これらを請求する裁判を起こせます。

 

裁判の途中で協議離婚が成立し離婚請求が取り下げられると、基本となる請求ができなくなりますので、財産分与、親権者の指定、養育費の請求は却下されてしまいます。

 

そのため、改めてこれらを請求するときは、家庭裁判所に調停、審判を申し立てることになります。

 

ただし、慰謝料については、離婚の裁判と一緒でなくとも単独で地方裁判所に裁判を起こすことができます。

 

そのため、離婚した後に請求するときは、慰謝料は地方裁判所に裁判を提起し、財産分与・親権者の指定・養育費の請求は家庭裁判所に調停・審判を申し立てることになります。

 

地方裁判所で判決が出た場合には、家庭裁判所の履行確保は利用することができません。

 

 

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相手が行方不明のときの裁判

 

相手方が行方不明の場合には、家庭裁判所の調停を経ずにいきなり地方裁判所に裁判を起こすことができます。

 

裁判を起こした際には、被告に訴状と呼出状を送達しなければなりませが、相手が行方不明の場合には送達ができませんので、裁判所の掲示板に呼出状を掲示し、それ以外の書類については、書類をいつでも交付するという主旨の内容が掲示されます。

 

これを公示送達といい、公示送達は2週間を経過すると効力が生じ、裁判所が審理を始めることができます。

 

その後の裁判の流れは通常の裁判と同じです。

 

公示送達の場合には、相手方が行方不明で出頭しないことが明らかである、ということから、第一回弁論期日に原告本人の尋問のみを行い、その場で弁論を終結して、次回期日には判決を言い渡すという取り扱いがされています。

 

離婚裁判訴訟のすすめ方とかかる費用

 

離婚訴訟を起こす場合、訴状を作成する段階から、専門的な法律の知識が必要となります。

 

そのため、裁判を円滑に、有利に進めたいと考えるならば、できるだけ早い段階から弁護士に依頼する方が得策です。

 

離婚裁判自体は、相当な覚悟があれば本人だけで対処できないことはありませんが、訴状作成となると法律の知識が必要不可欠なため素人にはほとんど無理です。

 

また、本裁判になると、書面の提出、証拠の申し出などすべての手続きは、民事訴訟法の定めるところに従わなければなりません。

 

判決を得るためには、離婚原因の事実は、訴えを起こした方で証明しなければなりませんし、主張するだけではだめで立証する必要があります。

 

そういった対応をこなすためにも、やはり専門家に依頼するのが賢明です。

 

法律事務所に依頼すれば、弁護士が訴訟を提訴して、裁判にも依頼者の代理人として出席します。

 

代理人が出席すれば、依頼人は和解の話し合いや証拠調べの尋問をされるとき以外は、法定に足を運ぶ必要はありません。

 

裁判離婚にかかる費用は、状況にもよりますが、一般的には70万円〜100万円ほどでしょう。

 

なぜこのような高額になるかといえば、やはり弁護士に依頼せざるを得ないからです。

 

ちなみに、自分で離婚裁判を申し立てるなら、諸費用を含めて1万5,000円程度です。

 

このような費用の差を目の当たりにしてしまうと、弁護士に依頼することを躊躇してしまうかもしれませんが、

 

  • 法律の知識や裁判経験
  • 必要書類の取得、申し立て書類の作成
  • 裁判の代理出席

 

といったことを考慮すれば、有利に・確実に離婚するためには、やはり弁護士を立てることが得策でしょう。

 

最後は、あなたが「どれくらい離婚したいのか?!」という気持ちを重視してください。

 

 

エクスクラメーションマーク

 

離婚裁判を有利に進めて、有利に離婚をするためには、早めに専門家に相談することが大切です。

 

→スグに対応してくれる離婚相談窓口を探すなら、こちらを参考にしてください。女性弁護士を探すこともできます。

 

 

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トップページでは、上手に離婚するための基礎知識をお伝えしています。

 

 

 

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