離婚 親権

離婚する前に親権を決定する

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未成年の子供がいる夫婦が離婚する際に、一番問題になるのは当然、子供のことです。

 

2012年の民法改正で、未成年の子を持つ両親が離婚する場合は、
 ・離婚後に親子の面会交流をどうするのか
 ・子供の監護に要する費用について、いわゆる養育費をどのように分担するのか
を取り決めることが明文化されました。

 

つまり、夫婦が離婚する際は、事前にどちらが子供を引き取るのかを決定し、その旨を離婚届に記入しなければなりません。

 

親権の理想と現実

 

本来であれば、子供の養育について、夫が育てた場合、妻が育てた場合、それぞれをシミュレーションし、金銭面やライフスタイルなどを総合的に可視化して、どちらが親権者にふさわしいのか比較検討するのが理想です。

 

一般的に、離婚する夫婦は互いにいがみ合い、憎しみ合い、罵り合っていることが多いので、話し合いだけではいっこうに落としどころが見つからないため、数値化して判断するのが合理的だからです。

 

ただ、現実的には母親が親権を持つケースが圧倒的に多いです。

 

厚生労働省の「母子家庭に関する調査」(1998年)によれば、「妻がすべての子供の親権を行う」が79.2%なのに対し、「夫がすべての子供の親権を行う」は16.5%となっています。

 

つまり、約8割のケースで、母親が親権を行っているのですが、その背景にはいくつかの理由が考えられます。

 

子供自身が母親を選ぶ

まず、子供自身がそれまで一緒に過ごした時間が長い母親と暮らすことを選ぶケースが多いことが挙げられます。

 

また、社会通念上、母親が親権を持つことがあたりまえ、という考え方が浸透しているということもあるかもしれません。

 

離婚前まで、子育ての大半を母親が担ってきたとしたら、父親の育児経験は乏しく、休日に子供の面倒をみるのも一苦労であると判断されがちです。

 

さらに、子供がある程度の年齢に達すると、親権を決めるに当たって、「父親と母親、どちらが適任か」ではなく「あなたは父親と母親のどちらと暮らしたいか」というように子供の気持ちが優先されます。

 

その際、父親が会社員、母親が専業主婦という家庭では、子供はほとんどの時間を母親と一緒に過ごしているので、やはり、母親を選ぶことが圧倒的に多いという現実があります。

 

生活費について

厚生労働省の調査によると、父子世帯の年間就労収入の平均は360万円です。

 

一般的に、離婚後に一人親世帯になると、働いて得る収入のほかに、児童扶養手当と離婚した配偶者からの養育費を収入として見込むことができますが、男性親の場合フルタイムで働いている比率が高いため、年収が所得制限を超えて児童扶養手当をもらえないケースが多いです。

 

さらに、本来、非親権者は親権者に対し、子供の養育費を支払わなければなりませんが、離婚した配偶者、つまり元妻からの「養育費を受給している」という比率は、調査の統計上わずか4%に過ぎません。

 

現実的に考えれば、離婚前まで専業主婦やパート勤務だった妻が離婚後、すぐにまとまった収入を得ることは難しく、自分の生活費をまかなうのが精いっぱいという人が大半なので、養育費を支払うことは困難でしょう。

 

そんな状況の中、離婚後、父親が子供を引き取っても、フルタイムで仕事をしているので、子供が6歳以下の場合は保育園、6歳以上の場合は学童保育や民間の保育施設に預けなければなりません。

 

毎日、定時に仕事が終わったとしても、保育料として少なくとも月5万円はかかります。

 

さらに、残業などで迎えが夜の7時以降ともなれば月10万円を超えることも!

 

そうなると、保育料を父親の毎月の給料から捻出するのは容易ではないでしょう。

 

総務省の家計調査によるデータ生活費221万円に、家賃96万円(8万円/月)+基本保育料など60万円(5万円/月)を加えると377万円となり、前述した父子世帯の平均年収360万円を超えてしまいます。

 

一方、母親が子供を引き取った場合、母親自身が働いて得る収入は父親よりも少ない可能性が高いのですが、児童扶養手当や父親からの養育費を見込めます。

 

母子世帯の平均年間就労収入である年間181万円に、父親からの養育費48万円/年と児童扶養手当の最大48万円/年を加えると、収入は277万円になります。

 

もちろん、この収入から家賃や保育料などを支払おうとしたらかなり厳しくなります。
が、女性親の場合、実家が大きな助けになっているケースが多いのです。

 

子供を持つ女性は離婚を機に実家の近くにパートやアルバイトなどの職を得て、日中は自分の親に子供の面倒を見てもらいながら働けます。
もし、実家に住むという選択をすれば、家賃や食費などの負担も軽くなります。

 

その点、正規雇用者が多く、そう簡単に職場を移れない父親に比べて柔軟に対応できる可能性が高いのです。

 

必ずしも母親とは限らない!

ただし、2割のケースで父親が親権を行っているのも現実です。

 

これは、離婚の原因が妻側の理不尽な行動にあり、社会通念上、母親として難あり、と判断されるようなケースや、あるいは、父親側が子供を引き取るために、あらかじめ関係各所に根回ししていたケースなどが考えられます。

 

父親側の根回しとして考えられる具体策としては、実家に協力を仰いで平日の昼間に子供の面倒を見てもらうようにする、職場に対してなるべく残業がない勤務を希望する、休日シフトなら平日シフトにしてもらうなどです。

 

こういったケースでは、往々にして夫側にその道の専門家がついていることが予測できます。

 

つまり、いくら母親有利といわれる親権争いでも、調停や裁判になれば判断次第で逆転されてしまうということ。

 

なので、離婚を決意して親権を希望するなら、早い段階から専門家に相談することが大切です。

 

とは言っても、母親が親権を持つことになっても、父親が持つことになっても、両親の私情よりも、子供のために最善を考えるということが一番大事だということは忘れないでください。

 

 

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子供の親権と扶養は分けて考える

 

仮に、妻が親権を持ち、夫が妻に養育費を支払う場合、必ずしも子供が妻の扶養に入るとは限りません。

 

夫と妻、どちらの扶養に子どもを入れた方がいいのか、メリット・デメリットをよく考えて決める必要があります。

 

扶養は、税の扶養社会保険の扶養という2種類に分けられます。

 

その内、所得税上の扶養とは、納税者に扶養親族がいる場合、その納税者が一定の所得控除が受けられるというものです。

 

一方、社会保険の扶養とは、一定の条件を満たした扶養親族が、扶養者が加入している社会保険の資格を得られるというものです。

 

未成年の子どもは両親どちらかの扶養に入ります。

 

一般的に、家庭の収入が夫=妻もしくは夫>妻の場合には、夫婦が結婚している間、夫の扶養に入れるのが大多数を占めています。

 

しかし、夫婦が離婚することになると、夫の扶養のままにしておくのか、妻の扶養に移すのかを検討しなければなりません。

 

言い換えると、必ずしも親権者=扶養者である必要はありません。

 

別居している親でも扶養者になれます。

 

妻が親権を持つ場合、夫と子どもは離れて暮らすのに、夫が子どもを扶養に入れるのはおかしいのではないかと、違和感を持つかもしれませんが、国税庁は、夫が非親権者で子どもとは別に居住していても、養育費をきちんと支払っていれば生計が一とみなし、扶養に入れることは可能であるという見解を示しています。

 

つまり、扶養の要件は、同居しているかどうかではなく、生活の面倒をみているかどうかということ。

 

ここで、子どもを扶養に入れるメリットを考えてみると、子供が扶養者ならば、会社から扶養手当が支給されたり、所得税の扶養控除が適用されます。

 

もし、妻が働いていて、年収が103万円以上あるのなら、子どもを妻の扶養にすることによって、妻は会社から手当や税金のメリットを受けることができます。

 

さらに、子どもを勤務先の健康保険の被保険者にすることもできます。

 

ただし、扶養手当は会社によって異なるため、妻の扶養に入れるメリット分と、夫の扶養に入れるメリット分を比較することが必要です。

 

一方、妻の年収が103万円以下であれば、そもそも所得税を支払う必要がないため、子どもを扶養に入れても税金のメリットはありませんので、夫の扶養にしておくのが得策でしょう。

 

いずれのケースでも、子どもが夫の扶養に入っていれば、夫は前述したメリットを享受できるため、月々の手取り額が増えます。

 

その増加分を養育費にまわしてもらえば、妻側のメリットとなることは明白です。

 

また、健康保険についても、夫の扶養のまま継続した方が金銭的なメリットは大きくなる可能性があります。

 

離婚した妻は夫の被扶養者の資格がなくなるため、勤務先の社会保険に加入できない場合には国民健康保険に加入することになります。

 

その際、子どもも国保に加入するとなると、社会保険と違って子どもの分の保険料負担が生じてしまうということも覚えておきましょう。

 

まずは、「とにかく子どもは親権者(妻)の扶養に入れる」と決め付けないで、夫の扶養のままという選択肢もあるということを踏まえて、メリット・デメリットをよく考えてみることが大切です。

 

 

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トップページでは、上手に離婚するための基礎知識をお伝えしています。

 

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将来的には共同親権に?!

2018年7月15日付の読売新聞に、

 

政府が、離婚後に父母のいずれか一方が親権を持つ「単独親権」制度の見直しを検討していることがわかった。離婚後も双方に親権が残る「共同親権」を選べる制度の導入が浮上している。父母とも子育てに責任を持ち、親子の面会交流を促すことで、子どもの健全な育成を目指す。

 

法務省は親権制度を見直す民法改正について、2019年にも法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する見通しだ。

 

1896年(明治29年)制定の民法は、家制度を色濃く反映している。親権が子どもに対する支配権のように誤解され、児童虐待につながっているとの指摘もある。親権は2012年施行の改正民法で「子の利益のため」と明記されており、政府はこの観点から更なる法改正に着手する方向だ。

 

という記事が掲載されました。

 

これはつまり、今後は離婚後も父母双方に責任を持たせる意味があります。

 

改めて、共同親権とは、「子に対する親権を父母の双方が持っていること」もしくは、「父母が共同し、合意に基づいて子に対し親権を行うこと」です。

 

現在、日本では、婚姻中においてのみ、民法によって父母の共同親権が定められており、離婚した場合には、この共同親権を単独親権にしなければなりません。

 

その結果、離婚する夫婦間ではしばしば、子供を奪い合う紛争が起こります。

 

離婚後共同親権は、そんな離婚後の単独親権の問題を解決するひとつの可能性として考えられており、たとえば、父母の親権争いの回避や子の精神的な負担の軽減、非同居親の面会機会の確保などが期待されています。

 

その一方で、離婚後共同親権では、「離婚後も父母が共同で親権を行う=片方の親が勝手に親権を行使することは許されない」ことから、子の生活や進路について両親の意見がまとまらない可能性が高く、いつまでも親権が行使されないというデメリットが懸念されています。

 

いずれにしても、近い将来「離婚後親権」のあり方が大きく変わる可能性があるので、注視していく必要があるでしょう。

 

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