離婚 準備 方法

上手な離婚の仕方

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離婚する夫婦

以前は、先進諸国の中で日本は比較的離婚の少ない国でしたが、2015年の厚労省の統計によると離婚夫婦数は22万5,000組、つまり2分20秒に1組が離婚するという現状があります。
早い話が、いまや日本でも離婚は珍しいことではなくなったということです。

 

結婚後に、相性の合わない夫と不平不満を言い合いながら暮らすよりも、早く離婚を決断して新しい人生を歩むことは決して間違ってはいません。

 

これ以上、あんなつまらない夫と一緒にいたくない・・・でも、離婚したらこのさき生活していけるか不安で踏み切れない
とお悩みのあなた。
あなたのお悩みは十分解決できます。

 

離婚の理由

 

実は、日本では離婚するにあたって理由は必要ありません。

 

夫婦お互いが「離婚したい!」と合意すれば、自由に離婚することが認められています。

 

手続きは至極簡単で、本籍地か夫または妻いづれかの住所のある市町村の役所・役場へ、必要書類と共に離婚届書を提出するだけです。

 

割れたハートマーク

逆に言うと、「離婚したい・・・」と思っているだけでは、どんなに別居期間が長かろうが、いつまでたっても法律上の婚姻関係は解消されません。
これは、日本が法律婚主義を採用しているため、一定の手続きを行うことで、はじめて離婚が成立する国だからです。

 

そこで問題となるのが、離婚したいと願うときに、離婚に必要な手続きとは何か、ということです。

 

離婚をするためには何が必要なのか・・・?

 

どうすれば上手に離婚できるのか・・・?

 

そもそも、自分は離婚して生きていけるのか・・・?

 

など、離婚したいと考えてはいるけど、何をどうすればよいのか分からない、というあなた!
このサイトでは、離婚に関する基本的な知識をご紹介していますので、ぜひ参考にして、あなたの状況にあった離婚方法を選択してください。

 

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上手な離婚の進め方

離婚成立の一番の近道は、協議離婚に努力することです。

 

調停や裁判に発展すれば、時間を(ときには費用も!)ムダに費やすことになるので、やはり双方の話し合いで解決するのが得策です。

 

もちろん、協議離婚するためには、協議ができなければだめです。

 

ということは少なくとも、夫婦の話し合いができる程度の関係性は必要でしょう。

 

言い換えると、夫婦仲が悪くなりすぎれば、離婚すらも容易でなくなるということです。

 

協議離婚でクリアしなくてはいけないポイントは2つ。

 

一つは財産分けの問題。

 

二つ目は、どちらが親権者になるかという子供の問題です。

 

金と子供について解決できれば、協議離婚はスムーズにいきます。

 

逆にいうと、「離婚したい」と心に決めたら、この2点について心の準備をし、伏線を張って態勢を有利にしておく必要があるということ。

 

感情に先走って、離婚を言い出した後に、この2つの問題を考え始める、などは一番おろかなことだと心得てください。

 

離婚に求めるモノは人それぞれかもしれません。

 

でも、離婚するなら、この先の生活に関するお金についてないがしろにしてはいけません。

 

お金についてハッキリしておくことが重要です!

 

とくに子供がいる夫婦の場合、おろそかにしてはいけないのが、養育費に関する話し合いです。

 

日本では、妻が親権を持ち(権利者)、夫が養育費を支払う(義務者)というケースが圧倒的に多いのですが、厚生労働省の調査によると、離婚当初に元妻が元夫から「養育費」を支払ってもらうケースは約28%という結果が出ています(平成18年データによる)。

 

これは、子供がいる夫婦が離婚しても4組中3組は、何らかの理由で「養育費なし」という数字です。

 

さらに、その後、子供が成人するまで支払いを受け続けるケースはさらに低くなり、2/3程度まで減っていますから深刻ですね。

 

物事に対する考え方や価値観は人それぞれですが、上手な離婚とは、その後の生活でお金に苦労しなくて済むような別れ方といえるでしょう。

 

母と子の生活費だけならなんとか賄えても、子供の教育費までとなると簡単ではありません。

 

離婚時に変な意地を張って、その結果将来子供に不自由させることがないように、事情が許す範囲でしっかりと養育費を確保してください。

 

実は、離婚の際に養育費の支払いについて話し合って、ただ単にその内容を離婚協議書に記載したとしても強制力はありません。

 

相手に、離婚協議通りに強制的に支払わせるためには、和解した上で「債務名義」を取るか、裁判を起こして勝訴するか必要があります。

 

これには、もちろん時間もお金もかかります。

 

Q. 債務名義とは何ですか。

 

A. 債務名義とは、強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のことです。強制執行を行うには、この債務名義が必要です。債務名義の例としては、以下のものがあります。

 

a. 確定判決
「100万円を支払え。」又は「○○の建物を明け渡せ。」などと命じている判決で、上級の裁判所によって取り消される余地のなくなった判決を言います。
b. 仮執行宣言付判決
仮執行の宣言(「この判決は仮に執行することができる。」などという判決主文)が付された給付判決は、確定しなくても執行することができます。
c. 仮執行宣言付支払督促
d. 和解調書,調停調書

 

裁判所HPより引用

 

そういった問題がおきないよう、離婚協議で決まった養育費の取り決めは、最初から公正証書にしておきましょう。

 

公正証書とは、法務大臣に任命された公証人が作成する公文書で、夫婦間で話し合った内容を書面にして公証役場に持って行き、公証人にその内容を確認してもらって、公的な証書にしてもらっておけば、もし養育費の支払いが滞っても裁判なしに「給与や財産の差し押さえ」等の強制執行ができます

 

※家庭裁判所が作成した調停調書や地裁が作成する判決書、和解調書と同等の強制力があります。

 

離婚を考え始めると、「とにかく早く離婚したい」、「取り決めるのが煩わしい」、「相手と関わりたくない」「相手に支払い能力がないと思った」などの理由で、養育費の話をしないケースは少なくありません。

 

でも、うまく離婚するには、それは絶対にダメ!

 

「とにかく終わらせたい!」といった感情論が先になり、早く話を終わらせたいという気持ちが勝ってしまい、「金銭的な話は後回しでいい・・・」という気持ちもわかりますが、離婚が成立してからでは後の祭りになりかねないという現実を忘れてはいけません。

 

とくに子連れで離婚するケースで親権者になるからには、養育費は子供の成長のために親が共同で負担するものという認識をしっかりもって、きちんと話し合ってしっかりと請求してください。

 

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離婚方法の種類

 

離婚を成立させるためには、夫婦間でお互いが離婚することに合意しているか否かによって、取るべき手続きが変わってきます。

 

離婚の手続きは、大きく2つに分けることが出来ます。
一つは、当事者(夫と妻)の話し合いによって離婚の合意に至る協議離婚です。
この場合は、前述の通り、所定の市区町村役場に離婚届書類一式を提出し受理されれば、それで離婚は成立です。

 

そしてもう一つが、夫婦のどちらか一方が離婚に反対しているケースで、この場合は公的な裁判所が関与する裁判離婚となります。
そして裁判離婚には、調停離婚・審判離婚・判決離婚の3つのケースがあります。

 

現在、日本では、協議離婚が全体の約9割を占め、それに次いで調停離婚が約1割、審判離婚や判決離婚は、ほんの一握りとなっています。

 

協議離婚について

悩む夫婦

夫・妻が双方合意の上離婚をする場合には、なんら理由は必要ない、ということは前述しました。
が、現実に離婚する場合には、財産分与子の親権養育費についてなど、離婚前に決めておかなければならないことがたくさんあることも知っておきましょう。
ただ「離婚する」ことだけを合意しても、様々なことを決めないまま安易に離婚してしまうと、離婚後のトラブルを招きやすくなります。

 

事前に、離婚で生じるであろうさまざまな問題を検討し、話合いの段階で問題をひとつひとつ解決するように心がけるべきです。
特に女性は、離婚後の生活を守るためにも、十分な準備をして納得したうえで離婚届を提出することが重要です。
離婚したい一心から、離婚届にハンコさえもらえればいい、といったような態度は絶対にやめてください。

 

以下に、離婚前に決めておいたほうがよい課題を挙げておきます。

 

印鑑と朱肉

・養育費
・財産分与
・慰謝料
・親権者/監護者
・子との面接交渉
・子の婚姻費用について

 

これらの問題は、離婚の成立そのものとは関係ありませんが、離婚に際し取り決めをしておくべきです。

 

特に養育費、財産分与、慰謝料については、「誰が」、「いつまでに」、「いくら」、「どのようにして」支払うのか、を決める必要があります。

 

ただし、夫・妻双方だけで、すべての事柄を合理的かつ円満に取り決められるかというと疑問大と言わざるをえません。

 

なので、初期の段階から専門家に相談しながら、離婚協議をすすめることをオススメします。

 

そうすることで、離婚後の心配を払拭し、同時に今後の人生設計を組み立てることができるでしょう。

 

調停離婚について

浮気や暴力など法律上の離婚原因がある場合であっても、相手が離婚に応じない限り協議離婚することはできません。

 

夫婦のいずれか一方が離婚に応じない場合や、夫婦双方に離婚意思があるものの、慰謝料や財産分与、親権者など離婚の条件について合意できない場合には、裁判所に調停を申し立て、調停中に夫婦が合意すると、調停離婚となります。

 

 

日本では、家庭内で起こったいざこざは、いきなり法廷の場へと持ち込むことは出来ません。

 

具体的には、まずは家庭裁判所を通さなければなりません。

 

これを調停前置主義といいます。

 

これは、家庭内で起こる事件は法廷の場で白黒の決着をつけるよりも、できるだけ話し合いによって、穏便に問題解決を図るべきである、との考えに基づいています。

 

もちろん、離婚問題も例外ではなく、離婚協議で話し合いがつかなかった場合には、裁判に訴える前に、まずは家庭裁判所に離婚調停の申立てを行い、互いに話し合う必要があるということが必要です。

 

離婚調停を行う際にも、手続きを一任したり、有利な条件を引き出すために、初期の段階から専門家に相談することが大切です。

 

 

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